OneNDAに繋がる構想についてはHubbleのローンチ前から議論していたそうだが、その必要性を一層強く感じるようになったのは早川氏や酒井氏自身がHubbleのセールスを通じて様々な企業の担当者と話をしてきたことが大きい。

「会社としては『契約業務を改革していきたい』という大きな思いを持っています。これまではそのアプローチの1つとして、Hubbleという汎用的なSaaSプロダクトを練り上げてきました。ただ実際に600〜700社の方とお話をする中で、契約書の形式や契約業務のあり方が本当に各社各様でバラバラなことを実感し、汎用的な解決策を提供するだけでは不十分だという結論に至ったんです。Hubbleと並行して、OneNDAのようにそもそも契約の形自体をデザインする取り組みも必要で、それが抜本的な解決策になるえるというのが見えてきました」（酒井氏）

Hubbleでは契約業務においても部署や会社をまたいだコラボレーションが進んでいくことで仕事も円滑に進むと考えている。主力プロダクトのHublleとOneNDAではアプローチは異なれど、「オープン」や「コラボレーション」をキーワードに契約や法務の働き方を見直していくという思想は同じだ。

今後は引き続き既存プロダクトのアップデートに取り組みつつ、OneNDAの普及にも力を入れていく計画。現在は早川氏や酒井氏ら社内メンバーに加えて、外部の弁護士数名にもチームに入ってもらって統一規格の内容やプロダクトの見せ方などを議論しているそう。ゆくゆくは統一規格の中身を解説したコンテンツを追加するなど、よりわかりやすいな仕掛けも作っていく。