「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」
経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。
本連載は、「1円でも多く会社と社長個人にお金を残す方法」を学ぶものです。著者は、財務コンサルタントの長谷川桂介氏と公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏です。インボイス制度、各種法律に完全対応の『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』の著者でもあります。経営者の超リアルなお金の悩みに対し、あますところなく解決策を提示した1冊になっています。
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税務署は何を見ているのか？
節税対策をしていると、怖いのが税務調査ですね。税務調査の調査先は、何らかの指標をもとにあたりをつけ、決算内容に問題がありそうな会社を狙い撃ちしているようです。
税務署としても、「ランダムに選んで調査に入った結果、不自然な点は何ひとつなかった」というのは避けたいのでしょう。
そこで本日は「税務調査で指摘されやすいポイント」についてお話しします。
経費の二重計上に注意！
よく見かけるのが「会社のクレジットカードを使って支払い、発行された領収書で経費精算した後に、別途カードの明細を見て、支払った額をもう一度、経費として計上してしまう」というケース。経費の二重計上にあたります。
これは意図的な場合に限らず、経理ミスの場合もあります。
領収書との突き合わせを徹底するのはもちろんですが、仮に経費の二重計上が見つかった場合は、そのままにせず修正しましょう。
ただ、領収書を見ただけではクレジットカード払いか、現金払いかわからず、間違って請求してしまう可能性もあります。支払った直後に確実に処理するのが理想です。
（本原稿は『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』から一部抜粋、追加加筆したものです）
