そこで、その時に備えて、後見人をお願いしている人に定期的に見守りをしてもらっています。後見人になる人が、Hさんの自宅を訪問するなりしているのです。将来後見人になる人が早い段階でHさんと関わりを持ち、いつでも移行できる態勢を取っています。

　見守り契約により外部との接触ができて、ますます元気になった方もいらっしゃいます。変化に気づいてもらえるということは、とても心強いことです。

「見守り契約」は誰に頼めるのか

　見守りの方法としては、定期的な電話連絡や面談を行います。それらの活動を通じて、日々の生活に変わりはないか、生活や健康状態について確認します。変化がなければ引き続き見守りの継続でよいのですが、時の経過とともに次のフェーズに移ることがあります。

　自宅でちゃんと食事を取れていない、ゴミ出しができていない、物忘れがひどくなっているといった兆候が出てきたりします。他にも、請求書がたまり始めたり、金銭管理ができなくなってきたり……。このまま見守り継続でいいのか、検討しないといけないタイミングがある時、訪れます。

　そういった兆候を察知できると、本人のために次の動きを取ることができます。

　例えば、ヘルパーの方に入ってもらったり、施設を探して見学に行ったり、後見を開始し、財産管理を後見人にバトンタッチするなどします。このような移行に向けた支援をしながら、切れ目ないサポートを行います。

　では、この見守りですが、誰に頼むことができるのでしょうか？

　今では民間の警備会社、NPOなどさまざまな機関がサービスを提供しています。また、私のような士業も依頼者と見守り契約を結ぶことができます。費用やサービス内容については、まさに千差万別です。パンフレットや契約書などでよく確認することが肝要です。

　なお、司法書士が見守り契約を行う場合は、先ほど述べたように定期的な電話連絡や面談を行います。月々3000円～5000円で設定されていることが多いようです。