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「ゾンビ企業」は56.5万社――。東京商工リサーチ（TSR）が保有する財務データを活用し、「ゾンビ企業率」を算出すると、2022年度（4-3月）は15.38％（前年度比3.41ポイント増）だった。2013年度以降の10年間で最悪の数値だ。経済センサス（2021年活動調査）の企業数（368万社）に当てはめると、「ゾンビ企業数」は56.5万社になる。企業の新陳代謝や生産性向上が注目されているが、これを阻害していると一部から犯人扱いされるゾンビ企業は「ホットイシュー」だ。ただ、1つの定義に従って算出したセンセーショナルな数値の独り歩きは、ミスリードに繋がる。大切なことはゾンビ企業の実像に迫り、窮境局面にある企業に寄り添い、状況に応じた支援に繋がる分析だ。机上の空論を振りかざして不幸を叫んでも意味はない。（東京商工リサーチ情報部 原田三寛）
ゾンビ企業の推定数は
定義により大きな幅
ゾンビ企業の定義は複数ある。アカデミズムの分野では星岳雄・東京大学大学院経済学研究科教授による「事業自体に懸念のある企業であるが、事業再構築が行われることなく、債権者や政府の金融支援によって破たんを免れている」との定義が主流だ。いわゆる「星方式」は、長短プライムレートや社債の発行実績による最低クーポン率と貸借対照表（BS）上の有利子負債か支払利息の下限の理論値を導き出すことをベースとする。
一方、国際決済銀行（BIS）によるゾンビ企業の定義は、「設立10年超で3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ（利払いに対する営業利益+受取利息・配当金の比率）が1を下回る企業」だ。簡単にいえば「営業収益で支払利息を賄えない状態が3年以上続く」ことを意味する。
TSR市場調査部分析チームと情報本部は、これをベース（以下、BIS基準）にしつつ、ゾンビ企業率の算定後に国内企業数（経済センサスベース）と掛け合わせてゾンビ企業数を推定した。分母となる企業は、必ずしも設立年がクリアでない場合があることを考慮して、設立年の縛りを外した。
これを基にした2022年度のゾンビ企業率は、2022年度は15.38％で、前年度より3.41ポイント悪化した（2023年度は決算未確定の企業が多く除外）。経済センサスの企業数を掛け合わせると、ゾンビ企業数は前年度比12.5万社増の56.5万社に達する。極めて多くの企業が窮境局面にあることになる。
ただ、BISの定義は主に損益計算書（PL）を分析の拠り所にしており、BSやキャッシュフロー（CF）の数値は反映されていない。日本は経営陣に対する債務整理や抜本再生への強制力が海外より弱く、BSがどれだけ毀損しようとキャッシュが底を尽かない限り、事業を継続できるケースもある。
このため、分子を「営業利益+受取利息・配当金」ではなく、営業CF（簡便法）に変えて分析した。事業活動で生み出すキャッシュが恒常的に利払い負担を下回っている場合を「ゾンビ企業」と仮定する分析だ。
この「営業CF」基準によるゾンビ企業率は、2022年度が4.80％で、前年度より0.64ポイント悪化した。企業数に換算すると17.6万社で、前年度より2.3万社増加したことになる。
これら2つの基準で「ゾンビ企業」と判定された企業が、期末時点で債務超過であるかも加味した。未上場企業には時価会計は浸透しておらず、再生局面などでの財務デューデリジェンス（DD）で資産内容が大きく変動することに留意が必要だが、銀行審査や与信判断の現場では今でも重要な指標だ。
「BIS基準+債務超過」は5.94％（前年度比1.49ポイント増）、「営業CF基準+債務超過」は2.11％（同0.35ポイント増）だった。企業数では、それぞれ21.8万社（同5.5万社増）、7.7万社（同1.3万社増）となる。
さらに、「BIS基準+債務超過」と「営業CF基準+債務超過」の両基準（以下、最狭基準）に当てはまる企業の割合も算出した。2022年度は1.60％（前年度比0.45ポイント増）で、企業数は5.8万社（前年度比1.6万社増）だ。
最も厳しい最狭基準でもゾンビ企業は5.8万社で、前年度より1.6万社も増加した。最も緩いBIS基準では56.5万社で、12.5万社増だ。いずれのゾンビ企業率も悪化し、ゾンビ企業数は増加したが、推定率・数には大きな幅がある。
