「実家の相続」にかかわる大きな変更は、「相続登記の義務化」。民法と不動産登記法などの法律改正によって、2024年4月1日から施行される（写真はイメージです） Photo:PIXTA
2024年4月から「実家」の相続のルールが大きく変わります。じつはこの実家の相続問題については一部の人だけではなく、いま多くの人が抱えている大問題となっているのです。そこで今回は税理士法人レガシィの新刊『【最新版】やってはいけない「実家」の相続』（青春出版社刊）から、知らないと損する可能性のあるポイントについて抜粋して紹介します。
増加の一途をたどる「管理の行き届かない空き家」
この記事を読まれている方は、「実家を相続したものの、今は誰も住んでいない」「いずれ実家の相続が発生しそうだが、どうやって分けたり処分したりすればいいのか」と、「実家の相続」に頭を悩ませているのではないでしょうか。この問題と大きくかかわっているのが、「空き家問題」です。
今、日本全土で空き家が増え続けています。2019年に総務省が発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家の総数は849万戸にのぼり、1998年の576万戸から20年間で約1.5倍に増加しました。2024年に発表される調査結果では、1000万戸を超えるだろうと予想されています。
もっとも、この数字には、別荘やセカンドハウスなどの「二次的住宅」のほか、賃貸や売却を目的として一時的に空き家となっている「賃貸や売却用の空き家」が含まれています。これに対して、現在大きな社会問題になっているのが、そのどちらにも含まれない「その他の空き家」です。
