韓国での「出稼ぎ売春」摘発、安くて貧しい国・ニッポンの女性たちを待ち受ける過酷な未来

賃金は上がらない！海外に行く「出稼ぎ女性」も増える未来

　エコノミストやマスコミは「この夏くらいから賃上げ効果が波及」と盛んにふれまわっているが、これはかなり怪しい。「過去最高の賃上げ幅」とバカ騒ぎしている根拠は、今年の「春闘」の結果だが、実は日本企業の99.7％、350万社は中小企業で日本人の7割もここで働いている。

　つまり、大多数の日本人は労働組合も春闘などと無縁の賃金体系で働いているのだ。

「春闘で賃上げムードが高まれば、労組のない中小企業も経営者が自発的に賃上げをしていくのだ」とかいうへりくつもあるが、これも冷静に考えるとかなりおかしな話だ。

　日本の労働組合は、現在2万2789組合で、ほとんどは大企業で、「従業員29人以下」になると21組合しかない（2023年労働組合基礎調査）。マスコミやエコノミストは、この21組合の春闘で大幅な賃上げがあったので、「中小企業にも賃上げが波及！」と騒いでいるのだが、先ほど申し上げたように、中小企業は350万社だ。アメリカの爆撃機に竹やりで挑んだ戦時中の精神論を思わせる、あまりにぶっ飛んだロジックだ。

　では、350万社の中小企業を賃上げするためには本来、何をすべきかというと、世界では平等にボトムアップをするのが主流だ。つまり、最低賃金の引き上げだ。

　しかし、ご存じのように日本では、これは難しい。「最低賃金の前に消費税をゼロにしろ」とか、いまだに「最低賃金を引き上げたら韓国のように経済がボロボロになる」と騒ぐ人が多いということもあるが、一番のネックは「政治」である。

　最低賃金の引き上げに後ろ向きな中小企業経営者の業界団体「日本商工会議所」は、自民党の有力支持団体で、献金はもちろんのこと、全国ネットワークで弱い自民候補者の選挙を支えてやっている。つまり、日本の労働者がいくら低賃金で苦しもうと、こうした団体に支えられている自民党政権が続いていく限り、他国のような勢いで最低賃金の引き上げは行われないのだ。

　これは詰将棋にたとえれば、完全に「詰み」という状態だ。だから、韓国にも抜かれる。これからは台湾やASEANにも抜かれる。それでも日本は春闘による大企業賃上げと、バラマキでごまかしながら「安いニッポン」を継続していくしかない。それは、海外で売春をする日本人女性も雪だるま式に増えていくということでもある。