わかりやすいのは文在寅政権が2018年、19年と2年連続で最低賃金を16％、10％と大幅に引き上げたことだ。この時、筆者は『最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞にならない理由』という記事で、日本も韓国のように最低賃金を引き上げていくべきだと提言をさせていただいたが、「サヨクは黙れ」「そんなに韓国がよければ日本から出ていけ」とボロカスに叩かれた。

　なぜかというと、日本の著名なエコノミストやマスコミが、韓国の最低賃金引き上げを「愚策」とバッサリ切り捨てて、「小さな会社が大量に倒産をして、失業者が街にあふれて韓国経済はボロボロだ！」なんて、ふれまわっていたからだ。

　しかし、あれから5年が経過して、ボロボロになったのは日本経済の方だった。

「新しい資本主義」「異次元の少子化対策」なんて勇ましいスローガンが掲げられるだけで、日本経済の低迷は止まらず、平均給与、1人あたりGDP（国内総生産）、労働生産性など次々と韓国経済に追い抜かれてしまった。

日本の女性が「豊かな国」へシフトするのは当たり前

　ここまでわかりやすく国が衰退すれば、国内で売春をしている女性たちも、日本人相手から豊かな国の男性相手にシフトしていくというのは当然だろう。

　実際、「列島の少女たち」の日本人女性たちが受け取った報酬は、最高で155万ウォン（約18万円）。一方、日本国内の風俗求人情報サイトでソープランドの募集要項を見てみると、「日給10万円以上可」「120分で4万円バッグ」などの文言が並んでいる。つまり、渡航・滞在費用を抜いても、韓国人男性相手のセックスワーカーの方がはるかに稼げる現実があるのだ。

　実際、アメリカやオーストラリアで日本人女性に売春をあっせんしていたグループが4月に逮捕されたが、彼らが運営していた風俗求人サイト「国内海外出稼ぎシャルム」には、「アメリカ出稼ぎ　短期1週間100万円以上！！」「台湾出稼ぎ　月収1000万円以上」「カナダ出稼ぎ　月収500万以上！！」など、日本ではあり得ない好条件が並んでいた。

　つまり、ホストに貢いで借金を背負った女性が風俗店に沈められる、というのはもはや過去の話で、2024年現在、こういった女性を「観光目的と偽って海外へ飛ばす」というのが、地下経済のスタンダードになりつつあるというワケだ。

　そして、このような日本人女性の売春は、今後さらに世界に広がっていくおそれがある。ベトナムやタイなど成長著しいASEAN、あるいは結婚できない男性が数億人レベルでいて、日本人女性も人気が高い中国など、新興国でも日本人女性の組織売春が活発になっていく可能性があるのだ。

　なぜそんなことが言えるのかというと、日本の賃金が上がる見込みがないからだ。