そこで、掲げられたのが地方創生でした。各地域がそれぞれの持ち味、特徴を活かして自立的で継続できる社会を目標に、長期ビジョンが作られたのです。こうした背景を元に生まれたのが「大学入学定員厳格化」でした。

 大都市圏、特に東京圏に大量の学生が流れてしまうことを避けようというもので、定員数を上回る学生を入学させた大学にペナルティを与えようという議論が起こったのです。ペナルティの具体的な策として考えられたのが、私立大学に対する私学助成金交付の見直しでした。

 大学入試は複数の大学を受験することができるため、大学側は入学手続きの締め切り日まで、実際の入学者数を把握することはできません。合格を出しても他大学に流れる学生もいますから、私立大学ではそれを見越して定員よりも多めに合格を出すのが慣例でした。

 国はここに目をつけ、定員はきちんと守ってくださいよという通達を出したのです。その大学の収容定員によって少し基準値が変わりますが、例えば、収容定員8000人以上の大学が1.1倍以上の入学者を入れた場合、ペナルティとして助成金を全て打ち切りますという具合です。

 助成金の全額カットは大学にとっては大きな痛手となりますから、これは守るしかありません。通達は2015年に出され、ペナルティは2018年度にかけて段階的に行うようになっていました。

 そのため、東京のマンモス校では定員以上の入学者が出ないよう、合格者数を絞る取り組みが始まりました。そして、人気の大学ほど入りにくい状況が生まれていったのです。例えば、早稲田大学の2016年度からの入学者数の変化を見ると、2017年度、2018年度の2年間で約700人も減りました。

アンテナpoint.少子化ではありますが、都市部の人気大学は昔と比べて合格を出す数が減ったため、入りにくくなったとも言えます。