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日本郵政グループの2023年度決算では、郵便・物流事業は686億円の営業赤字に沈んだ。事業環境の急激な変化を織り込み、現行のグループの中期経営計画を見直したが、25年度の同事業の営業利益を900億円にする秘策はあるのだろうか。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
郵便・物流事業は686億円の赤字
25年度に900億円の利益を確保へ
日本郵政（本社・東京都千代田区、増田寛也社長）は5月15日、現行のグループの中期経営計画を見直した「JPビジョン2025＋」を発表した。事業環境の急激な変化などで収益の減少傾向が続く中、21年5月に策定した「JPビジョン2025」を見直し、24年度と25年度の2年間を計画期間とした新たな計画としてまとめたもの。
このうち、郵便・物流事業では、物流分野へのリソースシフトを強力に推進し、投資を積極化する。25年度の郵便・物流事業の営業利益を900億円（23年度は686億円の赤字）とし、売上高営業利益率を3.5％まで引き上げる。
