サラリーマンの副業節税「使える人」と「使えない人」の決定的な違い

　またメルカリでものを売っているような人、ネットのアフィリエイトで稼いでいるような人は、「自分で事業をやっている人」ということになるので、「サラリーマンの給料から源泉徴収された税金を還付してもらう」可能性があります。

「赤字」を効果的に利用して
納め過ぎの税金を取り戻そう

　次に「サラリーマンが副業して税金が還付される」という仕組みについて、ご説明したいと思います。

　これはざっくりいえば、サラリーマンが副業で赤字を出し、その赤字を給料から差し引くことで、会社から源泉徴収されていた税金が還付される、ということです。

「副業して赤字を出したら税金が戻ってくる」と言われても、「？？」と思う人も多いはずです。

　また、赤字が出たら損をするんじゃないのと思う人もいるでしょう。しかし、不思議なことに、実質的には損が出ていなくても副業で赤字を出し、税金を還付してもらうことは可能なのです。

　その仕組みを理解するには、ちょっと税金の知識が必要となります。

　それを順にご説明しましょう。

　サラリーマンが会社から天引きされている税金というのは、所得税と住民税です。

　所得税も住民税も、その人の所得に応じてかかる税金です。

　つまり、所得税も住民税も「所得」に対してかかってくる税金というわけです。

　でも、この税務上の所得というものが、実はちょっと複雑なのです。

　税金が課せられる所得には、給与所得、事業所得、不動産所得など10個の種類があります。

　サラリーマンの所得は、通常は給与所得に分類されます。

　しかしこの所得の種類は、1人が1個とは限りません。たとえば、サラリーマンをやりながら不動産収入がある人もいます。そういう人の場合は、給与所得と不動産所得があることになります。

　そういう「複数の所得がある人」は、それぞれの所得を合計して、その合計額に対して税金が課せられることになります。

　そして、給与所得と事業所得がある人の場合、2つの所得は合算されることになっているのです。

　たとえば、給与所得が500万円、事業所得が500万円あった場合、この人の所得は合算され1000万円ということになります。事業所得というのは、事業を行ったときの所得のことです。

　そして事業所得には「赤字」を計上することが認められています。

　つまり、事業所得はプラスだけではなく、マイナスになることもあるのです。事業所得というのは、先ほども述べましたように、何か事業を行ったときの所得のことです。