豆腐店の大半が小規模事業者
コスト増により厳しい状況に

　国内の豆腐製造・販売業者を対象に調査したところ、「豆腐店」市場（事業者売上高ベース）は約3000億円規模で推移していることが分かった。市場は2016年度をピークに年々減少を続けているが、減少ペースはコロナ禍の20年度以降は小幅にとどまっている。「低脂質・高たんぱく」といった健康食品としての新たな付加価値創出により、「プロテインバーなど新タイプの豆腐製品が好調」といった理由から近年増収に転じた豆腐店もみられた。

　帝国データバンクが保有する企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）によれば、「豆腐・油揚げ製造」を主業とする事業者は全国に1400社を超える。このうち、年売上高10億円以上の事業者は50社にとどまり、同100億円以上ではわずか5社（構成比0.4％）にとどまる。このように、全国各地に存在する豆腐店の多くは小規模事業者が占めており、コロナ禍前からそもそも企業体力に乏しい状態が続いていた。

　豆腐店の経営は、豆腐づくりのコスト増と価格転嫁の難しさのはざまで、厳しい状況が続いている。実際に、豆腐店を含む「飲食料品小売」の最新の価格転嫁率（＝自社の主な商品・サービスにおいて、コスト上昇分を販売価格やサービス料金にどのぐらい転嫁できているかの割合）は40.9％にとどまり、全業種平均（44.9％）を下回っている。