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国連の女性差別撤廃委員会の
最終見解に日本政府が抗議
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が、スイス・ジュネーブで8年ぶりに開かれ、10月29日に日本政府への勧告を含む「最終見解」を公表した。
その中では、毎回、扱われている選択的夫婦別姓の導入などとともに、「男系男子」を原則とする皇室典範の改正も勧告。これにより「愛子天皇に追い風か」などと話題になっている。なお、CEDAWは前回も皇室典範の改正に言及しようとしたが、日本政府の抗議で削除された経緯がある。前回の参加団体は左派・リベラル系が主だったが、今回は保守系6団体も参加した。
政府代表団も、「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」とし、「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない」「さまざまな民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ。内政干渉すべきではない」と問題提起をした。
このほか、慰安婦は誤解だとか、北朝鮮拉致被害の救済を訴えるとか、皇位継承の骨子について、英語版パンフレットも用意し、委員らに手渡したという。
いずれにせよ、保守系の人たちは「日本のことに外国や国際機関は口出しするな」というだけで中身への踏み込み方が不十分だった傾向があったが、きちんと意見を出して、国際的な理解を求める努力を強化しているのは、良い方向だと思う。
だが、CEDAWの最終見解は「委員会の権限の範囲外であるとする締約国の立場に留意する」としつつ、「男系の男子のみの皇位継承を認めることは、条約の目的や趣旨に反すると考える」「他国の事例を参照しながら改正する」よう勧告した。そのため、林芳正官房長官は「強く抗議をするとともに削除の申し入れを行った」と発表した。
国連機関がその本来の設立趣旨からはずれた国家主権の根本にふれるようなテーマにおいて越権行為をすれば、余計な論争に巻き込まれて権威も失い、女性の権利を守るという本来の任務を果たせなくなる。また、資金を拠出する政府としても、このような本来の趣旨と違う活動に対し、厳しい抗議をすべきかと思う。
国連と丁々発止やり合うことはどこの国でもやっており、国連軽視でもなんでもない。日本は戦前の国際連盟脱退のトラウマから、個別機関からの脱退とか資金ストップをちらつかすことをやらないが、主要国ではそういう戦いもいとわないのが常識となっている。
