危険を回避するための心得
この手の詐欺に巻き込まれないためには、「返金をPayPayで行う」と言われた時点で警戒する必要がある。そもそも、銀行振込で支払ったのであれば返金も銀行を通じて行うほうが普通なはず。PayPayやLINEでのやり取りに変更するのは怪しい。
また、「返金手続き」の名目でLINE通話や指示をされる場合には、すぐに操作を中止し、警察や消費生活センターに相談するのが賢明だ。最初に支払った金が戻らなくても、さらに支払うことになるよりはマシである。
なお、銀行振込したお金がすべて無駄になるわけではない。振込先の口座が犯罪に使われ、警察の捜査で「凍結」された場合、振り込め詐欺救済法に基づき、口座に残っている資金があれば被害者に一部返金される可能性がある。
ただし、この手続きは複雑で、警察や金融機関双方で進める必要があるうえに、全額が返金されるとは限らない。被害を未然に防ぐためにも、偽ECサイト(と思われるサイト)でモノを買わないのが最善の防衛策だ。