「住宅購入・リフォーム資金」に【財形住宅貯蓄】
満55歳未満の勤労者が加入できる。積立期間5年以上。本人が住むための住宅の購入（床面積50平米以上。新築の建設・購入、要件を満たした中古住宅の購入）や工事費75万円を超えるリフォームをする際に引き出せる。目的外での払い出しは、5年間をさかのぼって利息の全額に課税される。
「老後資金」に【財形年金貯蓄】
満55歳未満の勤労者が加入できる。積立期間5年以上。老後資金のための積立貯金なので、満60歳以降に年金として受け取る。老後用とはいえ、積立期間は5年以上なので、満55歳までには開始すること。目的外での払い出しは、5年間をさかのぼって利息の全額に課税される。
「使い道は自由」な【一般財形貯蓄】
年齢制限なしで勤労者が加入できる。積立期間3年以上。目的は自由。車の購入や旅行代金、教育資金など、用途に関係なく使うことができる。加入時の年齢制限はないが、積立期間は3年以上必要。税制の優遇措置はなし。
『知識ゼロからの株で3000万円貯める技術』（市川雄一郎、幻冬舎）
※退職から2年以内に再就職し、新勤務先が財形貯蓄制度を実施していれば、手続きをとることで積み立てを継続できます。退職する場合や新勤務先が財形貯蓄制度を導入していない場合には、財形貯蓄は解約となり、「財形住宅」や「財形年金」については課税扱いとなります。
