宣伝広告はアリかナシか
広告はどうなるのか。ただの無料ゲームであれば問題はないが、その実態は、大半が有料オンラインカジノへの入り口となっている。今後は、ネット上のプラットフォーマーも、メディアも、オンラインカジノの広告出稿には気を付けることだろう。
そもそも、IR整備法第106条、第107条によってカジノには厳しい広告規制がかけられている。ネットのバナー広告も規制対象だし、20歳未満への勧誘行為は明確に禁止されている。
筆者は個人的には、オンラインカジノをしていた芸人たちは大いに反省した上で、また活躍してもらいたいと思っている。ただし、最後に注意しなければならない点がある。オンラインカジノを営業案件として広告を手伝っていた場合、大阪IR関係の仕事に関わることは難しくなるだろう。
世界的に、カジノ業務に関わる従業員や取引先は、犯罪組織と関係性を持っていないか、過去に犯罪歴がないかなど厳格な背面調査を受ける必要がある。違法オンラインカジノの広告を手伝っていたら、この背面調査でアウトになるだろう。
大阪万博、その後の大阪IRと吉本芸人の親和性は高そうだなと、なんとなくイメージする人は筆者だけではないだろう。とにもかくにも芸人に限らず、インフルエンサーも含めて安易にオンラインカジノの宣伝に関与しないほうが良いと言える。
大阪の夢洲エリア 筆者撮影
シンガポールのマリーナベイ・サンズ Photo:PIXTA
マカオにあるシティ・オブ・ドリームス 筆者撮影
マカオのグランド・リスボアとウィン・マカオ 筆者撮影
韓国インチョンのパラダイスシティ 筆者撮影
