米国の政治任用制度を徹底解説！
米国の政治任用の概要を示したのが下図である。
「米国の政治任用の概要_2003年度年次報告書（人事院）より拡大画像表示
除外職は、大別すると、（1）上院の承認に基づく大統領任命職（PAS〈Presidential Appointment with Senate Confirmation〉、各省の長、次官、次官補、大使、連邦最高裁判事ら）、（2）上級管理職（SES〈Senior Executive Service〉、各省長官が任命。審議官、課長級）の1割以内に認められる非資格任用職、（3）機密・政策立案に関する職として大統領、人事管理庁、各省庁の長が決定する職（スケジュールC）、（4）大統領任命職（PA〈Presidential Appointment〉、大統領補佐官などホワイトハウス事務局のスタッフ）、（5）国防総省など省庁独自の人事制度、（6）スケジュールA、Bなどで決められている職（通常の成績主義になじまない、弁護士、高度専門職、退役軍人、インターン、臨時の職など）が挙げられる。
上院の承認に基づくPASについて、省庁幹部の給与は幹部公務員給与表として、レベルⅠ（24万6400ドル）からレベルⅤ（18万ドル）まで分類されている（2024年1月時点）。大使、最高裁判事の給与は別途設定されている。SESについては、14万7649～22万1900ドルとなっている。
前述の通り、米国の政治任用では、メリット・システムは適用されず、通常の身分保護制度が適用されない。従って、政権交代時に多くの人が入れ替わる（実際には、大統領の任期が残り少なくなる前から外部への転職が始まる）。
なお、独立機関の委員については、任期が付されている、あるいは解任理由が限定されていることが多い。本稿では、米国の政治任用として、上記のうち（1）～（4）を説明する（米国政治行政に強い影響を持つ連邦最高裁判事の人事において、一般に、自分の政治信条に合わせ、共和党の大統領は保守的考えの者を、民主党の大統領はリベラルな考えの者を指名するという党派性が見られるが、本稿では説明は省略する）。
政治任用と聞くと、大統領選挙における功労をたたえ、必ずしも能力・専門性がない者を政府高官とするイメージがあるかもしれない。そうとは限らず、むしろ、米国の政治任用制度は、新しい政権が立ち向かう諸課題に対してベスト＆ブライテストを動員できるシステムといえよう。
例えば、現在のベッセント財務長官がヘッジファンドの大物マネジャーであるなど、財界、大学、シンクタンクなどで活躍している人物が各省長官に就くことは珍しくない。もちろんこのシステムは、大統領制度を背景にした、また、米国労働市場の流動性を前提にして成り立つ、米国固有のものといえる。
PASの総数560は、各省の長官、副長官、次官、次官補（日本の局長に相当）や主要独立機関の幹部職の数である。他に、大使、連邦最高裁判事、連邦検察官などが同じ程度存在する。
SESとは、約7000人の上級管理職であり、PASと職業公務員の間をつなぐ役割を果たす。このうち、10％を上限にメリット・システムから除外することができる。また、職業公務員であるSESについても、SESポストの範囲で自由に配置換えができる。わが国との比較でいえば、審議官、シニアの課長職相当に位置する。
除外職の改廃は大統領によって変わる「政治マター」
法律により、大統領は競争職の例外を定めることができる。1947年、トルーマン大統領が大統領令により、スケジュール（競争職の例外目録）Aを定めたのが最初である。その後、Fまで定められている。おおむね、Aは競争試験で採用することになじまない牧師、料理人、上院の承認不要の大統領任命者（政策に関係ある職を含まない）、弁護士、障害者、退役軍人、インターンなどである。Bは特定の専門職、研究職、Cは政策決定に関与する官職である。従って、スケジュールAやBは、特殊な職、あるいは、特別なスキルを要する職についての自由任用であり、政治任用と考えられるのはスケジュールC（上図参照）である。
トランプ大統領は、1期目の後半、2020年10月に発した大統領令で、スケジュールFを創設しようとした。機密、政策決定、政策立案、または 政策提唱に関する官職で、従来、大統領が交代しても交代しない官職は、スケジュール F に記載し、身分保障の規定を適用しない方針であった。対象は約5万人とされた。
このスケジュールFは、人事管理の効率化と業績管理の強化につながり、資格任用職に適用される身分保障を喪失させることから、公務員の非政治的性質が損なわれ、政治的忠誠に基づく人事が増える懸念が増加した。このため、バイデン大統領は就任直後の21年1月22日、スケジュールFを廃止した。人事管理庁と各省の間で官職の指定に時間を要していたところで、結局、実施される前に廃止されたのである。
そして、今度は、25年1月20日、トランプ氏が大統領に返り咲くと、就任日の1月20日、「RESTORING ACCOUNTABILITY TO POLICY-INFLUENCING POSITIONS WITHIN THE FEDERAL WORKFORCE」（連邦政府の労働力において、政策に影響を与えるポジションの説明責任を回復する）という大統領令を発出した。20年10月の大統領令を復活させる内容の大統領令を出したわけだ。
ただし、「スケジュールF」という名称は、職業公務員で政策に関与するという意味合いを明確にするため、「スケジュールPolicy/Career」に変更された。トランプ大統領は、24年の選挙活動で、スケジュールFの復活を提案リストのトップに挙げており、また、人事について「忠誠」を強調していたことから想定内であったが、現在、各省庁と人事管理庁との間でスケジュールFの対象となる職が整理されている。
