首席大統領補佐官が特に重要な理由

　大統領補佐官の中で、Chief of Staffを命じられている者を首席大統領補佐官と呼ぶ。このChief of Staffは、ホワイトハウス事務局の筆頭スタッフを意味するとともに、大統領府の筆頭スタッフでもある。その役割は、大統領人事の調整、大統領の日程管理、政策調整全般に及ぶ。現在のワイルズ首席大統領補佐官は、黒子に徹しているが、1980年の大統領選で、レーガン・カリフォルニア州知事陣営で日程調整を担当するなどし、以降、40年以上、共和党候補の戦略家として選挙活動していた実力派である。2024年の大統領選では、トランプ候補の共同選挙対策本部長を務めた。トランプ氏が移動する飛行機で、トランプ氏の近くにはいつも彼女を含む6人衆が座っていたといわれている。

　日米関税協議のため、赤澤亮正経済財政担当相がワシントンを訪問した際、急きょ、トランプ大統領が出席することになったが、このとき、ワイルズ首席補佐官の差配で、会談場所をホワイトハウスに変更し、当初予定していたベッセント財務長官、グリア通商代表部代表に加え、ラトニック商務長官も出席することとなったというエピソードが伝わっている（「文藝春秋」25年6月号参照）。

　1期目のトランプ政権で、9カ月間、広報部長兼報道官を務め、その後メラニア夫人の首席補佐官をも務めたステファニー・グリシャム氏の著書によると、首席大統領補佐官は4年間で4人が務めたが、共通のパターンがある。トランプ大統領はホワイトハウスの運営について白紙委任を約束し、「好きな人間を起用し、好きな人間の首を切れ、おまえが責任者だ」と。しかし、しばらくすると、トランプ大統領は首席大統領補佐官の役割を棚上げし、首席大統領補佐官は不満と失望を募らせ、やがてポストを追われた、という。

　なお、筆者は、現在のワイルズ首席大統領補佐官は長く続くとみている。その理由は、8年間のブッシュ政権ではカード氏、ボルテン氏が4年ずつ首席大統領補佐官を務めているが、2人とも調整役に徹し、政権内の政策、日程、人事を適切に調整できたためである（黒子といっても、カード氏は、日曜朝の政治トーク番組に出演し、国民に政権の考えを伝えるなどしていた）。

大統領補佐官と各省長官との間のあつれき

　大統領補佐官（スタッフ）と、各省長官（ライン）について上下関係の規定は法令上ない。ただし、大統領継承法では、大統領の権限継承順位を副大統領、下院議長、上院議長代行に次いで、国務長官をはじめとして15省の長官を定めている。また、給与について、各省長官（幹部公務員給与表レベルⅠ）の方が大統領補佐官（同レベルⅡ以下）よりも高い。

　しかし実際には、米国の政治において首席大統領補佐官の影響力は大きい。また、首席補佐官と同様に大統領と同じフロアで勤務する国家安全保障担当大統領補佐官は、同じような分野を担当する国務長官と比較し、国務長官が国務省ビルで執務し、海外出張も多いため、一般的に優位という見方が多い。

　実際、国家安全保障担当大統領補佐官と国務長官との対立やあつれきが報じられることも多い。ニクソン政権では、ロジャーズ国務長官とキッシンジャー大統領補佐官の対立があったが、キッシンジャー大統領補佐官はニクソン大統領の特命を受け、電撃的な米中和解の道筋を極秘裏に進めるなど外交の主導権を握っていた。その後、自分のスタッフと共に国務長官に転出すると、国務長官が優位となった。ブッシュ政権（01年～）で国務長官を務めたパウエル氏は、自分の不在中にライス大統領補佐官やラムズフェルド国防長官が重要案件を決定することを恐れ、長期間の外遊を控えていた、とされる。そのライス氏は、大統領補佐官という役職を「権限の小ささと責任の大きさがある」と表現し、また、国務長官経験者から「そのうち、君も自分の店（省庁）を持ちたくなる」と言われたとされる（本間圭一氏、前掲書参照）。実際、大統領補佐官を経験して、続けて、あるいはその後、国務長官になったのは、キッシンジャー氏、パウエル氏、ライス氏などの例がある（ルビオ国務長官は、ウォルツ氏が国連大使に指名されたため、一時的に国家安全保障担当大統領補佐官を兼務している）。

　なお、最近の動きとして、米政府は、DOGE（Department Of Government Efficiency、政府効率化省）による政府組織の規模縮小を進めている。国家安全保障会議は、バイデン前政権下で300人を超えるスタッフがいたが、50人程度になると報道されている。その理由は、バイデン政権で規模が大きくなり過ぎて、国務省や国防総省の役割と過度に重複しているとの指摘が出ていたからである。