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日本株はTOPIX（東証株価指数）と日経平均株価がともに過去最高値を更新した。日米関税交渉合意による不透明感の後退、米企業決算や利下げ期待、総裁選への期待が追い風となった。一方で、業績は減益傾向にあり、バリュエーション拡大頼みの相場には警戒感も漂う。今後は世界的な設備投資回復や製造業サイクルが株価の行方のカギを握る見通しだ。（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント ジャパン・エクイティ ストラテジスト 小林千紗）
TOPIX・日経平均ともに
過去最高値更新
日本株はTOPIX（東証株価指数）、日経平均株価ともに過去最高値を更新した（TOPIXは日米関税合意後の7月31日、日経平均は8月18日）。
日米関税交渉合意による不透明感の払拭に加えて、半導体に対する関税が懸念されていたほどの規模ではなかったこと（米国内で製造もしくは製造を計画していれば関税はかからない）、米企業の好決算による米S＆P500株価上昇、FOMC（米連邦公開市場委員会）の利下げ期待の高まりがさらに株価の上値を押し上げた。その結果、TOPIXの予想PER（株価収益率）は16.3倍と高値警戒水準に入ってきた（図表1参照）。
次ページでは、バリュエーション、業績などを検証しつつ、足元の株価動向、有望業種について予測する。
