Photo:Busà Photography/gettyimages
福島第一原子力発電所事故による賠償と廃炉費用の捻出から、慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングス（HD）が資本提携へ向けて波乱含みの交渉を続けている。フリーキャッシュフローのマイナスが続き、少しずつ確実に体力を削られる東電HDは何を切り売りするのか。提携を狙う企業は何を欲しているのか。一方で、業界を揺るがす中部電力の不祥事は、東電との共同出資会社であるJERAのガバナンスやIPO戦略に大きな影を落とし、大手電力間のパワーバランスを根底から狂わせつつある。業界の雄が重大な決断を下し、競合の足元が揺らぐ今、その影響は日本のインフラ構造の端々にまで波及する。長期連載『エネルギー動乱』内の特集『東電分解』で東電HDのアライアンス交渉の動向と競合各社の思惑を通し、日本のエネルギー業界の将来を占う。
＃1 9月29日（火）配信
【独自】東電HDの資本提携交渉が難航、9月末目途だった選定は越年か…混迷する各者の思惑と裏事情
Photo:Takashi Aoyama/gettyimages
東京電力ホールディングス（HD）の資本提携を巡り、当初選定のめどとしていた2026年9月30日までの合意が困難となり、作業が越年する可能性があることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。巨額の成長投資資金を呼び込むために打ち出された外部資本の受け入れは、年間5000億円規模に上る事故処理費用の負担期間が確定できないという構造的難題に直面している。水面下で進められた交渉が期限内に決着しなかった真相と、東電HD、経済産業省、財務省が抱える思惑の乖離を明らかにする。
＃2 10月1日（木）配信
JERAが上場を熱望する「2つの思惑」、実現に暗い影を落とす親会社・東電HDの提携交渉の成否
Photo by Masataka Tsuchimoto
東京電力ホールディングス（HD）のアライアンス交渉の難航に続き、中部電力の不祥事など2026年の電力業界は混迷を深めている。親会社2社が苦境に立たされる中、共同出資で設立されたJERAはどこ吹く風で上場の夢を描く。JERAが描く新規株式公開（IPO）の狙いと、その前に立ちはだかる東電HDアライアンスの影響をひもとく。
＃3 10月6日（火）配信
データセンター建設ラッシュで揺らぐ国の脱炭素方針、JERA「千葉火力2.3兆円」黒船連合の衝撃
Photo by Fumiya Suzuki
AI需要の爆発とともに巻き起こっているデータセンター建設ラッシュにより日本のエネルギー戦略が歪なものになっている。2050年のカーボンニュートラル達成と拡大する電力需要は両立するのか。国が掲げるGX戦略と生まれ変わらざるを得ないエネルギー業界を掘り下げる。
＃4 10月8日（木）配信
東電再編への関与を狙う「孫正義氏の野望」、かつて太陽光バブルで電力業界に刻まれた“苦い記憶”がデータセンターブームで蘇る!?
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日本屈指の実業家である孫正義氏が、AIデータセンターへの野望を胸に規制産業であるエネルギー業界への進出を再び図っている。孫氏の大々的な業界参入表明は今回が2度目だ。2011年の東日本大震災後に打ち出した型破りな構想と、電力業界に今なお根強く残る苦々しい記憶の正体を明らかにする。
＃5 10月13日（火）配信
東電HD“無限責任”の呪縛、震災後15年で当初計画から完全乖離した事故処理費用「23.4兆円」破綻寸前の現在地
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福島第一原子力発電所の事故処理費23兆4000億円。東京電力ホールディングス（HD）に課された「無限責任」の下で構築された処理スキームは、震災から15年を経て破綻の危機にひんしている。株価低迷で消え去りつつある「除染費4兆円の株式回収」、デブリ難航で不足必至の廃炉費――。当初の青写真から大きく乖離し、機能不全に陥った東電HDの過酷な実態をあぶり出す。
＃6 10月15日（木）配信
東京電力HDの事業会社は「魅力的な資産」といえるか？子会社3兄弟の通信簿から浮かぶ「グッド東電」の虚実
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電力販売の全面自由化、インフレ、データセンター計画の乱立。電力業界を取り巻く環境は年々厳しさを増している。東京電力ホールディングス（HD）が持つ三つの完全子会社はこの荒波を乗り越えるほどの優良資産といえるのか。本稿では、子会社3社の通信簿を基に東電HDの実態を明らかにする。
Key Visual by Kaoru Kurata, Akiko Onodera, Kanako Onda, Manami Kanemura, Hitomi Namura
