国内洋上風力発電事業からの撤退に関する記者会見で、質問に答える三菱商事の中西勝也社長 Photo:JIJI
国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走った。特集『総予測2026』の本稿では、すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説する。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
三菱商事撤退で残された6陣営
「撤退ドミノ倒し」はあるのか？
国内洋上風力発電の政府公募案件は、秋田県沖など3海域を落札していた三菱商事らの陣営が想定以上の建設コスト上昇などを理由に2025年8月に撤退表明。すでに落札している28年以降運転開始の他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうかに注目が集まっている。
国は撤退ドミノ倒しを防ごうと、25年末までに原則20年間の固定費を回収可能とするなどの追加支援策を示し、26年は少なくとも「全陣営撤退」という最悪の事態は回避されそうだ。
ただし複数の業界関係者によると、26年中の「陣営内でのメンバー交代」が水面下で調整されており、あっと驚く交代劇があるかもしれない。
分が良いとされる陣営、分が悪いとされる陣営はどこか。そしてメンバー交代がありそうな陣営、受け皿となりそうな事業者はどこなのか。次ページで詳報する。
