しかし、のちに総理大臣となる池田勇人は、GHQと同様、農村を保守党の支持基盤にできるという農地改革・農地法の政治的効果にいち早く気づいていた。池田は、自由党の内部をとりまとめ、農地法の制定を推進した。農地法は単なる農業関係の法律ではない。戦後という時期において、それは強力な防共政策であり、保守党の政治基盤を築いたものだったのである。

 農地改革から農業改革へという農林官僚の夢は、大きな政治の波の前に藻屑と消えた。農家戸数を減少させて農業の規模拡大を進めるよりも、小規模のままの多数の農家を維持する方が、政治的安定には良い。零細農業構造の改善は実現できなかった。

 こうして農村は保守党を支える基盤となった。保守化した農村を組織し、自民党を支持したのが、JA農協だった。JAは、自民党政権の下で、最大の圧力団体となった。60年代から70年代にかけ、米価運動はなやかなりし頃、JAは「町に総評、ムラに農協」とか、「昔陸軍、今農協」と形容された。

自作農主義と株式会社

 農地法は、小作人=耕作者に所有権を与えた農地改革の成果を維持するための立法だった。したがって、「所有者=耕作者」である自作農が望ましいとする。このため、農地の耕作や経営は従業員が行い、農地の所有は株主に帰属するという株式会社の場合には、この等号が成立しないので認められないこととなる。

 借地なら一般の株式会社も農業に参入できるようになった(借地の場合は、そもそも耕作者は所有者ではないので、すでに自作農主義は破綻している)。しかし、いつ返還を要求されるかわからない借地には、誰も投資しようとはしない。また、大きな機械投資をして参入しても、借地では、農地の返還を求められると、投資は無駄になってしまう。

 当初、農地法は法人が農地を所有したり耕作したりすることを想像してなかった。しかし、節税目的で農家が法人化した例が出たため、これを認めるかどうかで農政は混乱した。ようやく、1962年に「農業生産法人制度」が農地法に導入されたが、これは農家が法人化することを念頭に置いたもので、株式会社形態のものは認められなかった。