このように、これまでの自衛隊の海外での活動は、あくまでも武力行使に至らないことが大前提でした。その結果、これまでの活動で自衛隊員が犠牲になったことはありませんし、自衛隊員が外国の人を傷つけるようなことも起きていません。もし、集団的自衛権を行使したり、集団安全保障措置に参加したりして、自衛隊が海外で武力行使をするようになれば、他の国の軍人と同じように、自衛隊員に犠牲者が出る可能性は格段に高くなることも覚悟する必要があります。

憲法改正こそが王道

 法律は、万能の統治手段です。政府が法律案を提案し、国会で議決されれば、どんな法律でも作ることができます。この強大な統治権力を縛る唯一のものが憲法なのです。政府も国会も憲法に反する立法や行政を行うことは許されません。これを「立憲主義」とよび、近代国家には共通のルールであると考えられています。

 このように、国民が守ることを強制される法律とは違って、憲法は政府や国会が守るべき法規範ですから、守らされる張本人である政府が、好き勝手に解釈することが許されるはずがありません。

 憲法9条は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」(憲法前文)た国民が、政府に戦争を起こすことを禁止した規定です。これによって、私たち国民は、日本が諸外国とは異なる平和主義の国であると信じてきましたし、中学・高校の教科書にも、「平和主義」が、国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ憲法の基本原理であると書かれているわけです。

 政府は、この平和主義の中身を、軍事的な組織である自衛隊であっても、それは、わが国が武力攻撃を受けた場合に備えての専守防衛の組織であり、他国の軍隊のように海外で武力行使をすることはない、ということなのだと説明し続けてきたのです。

 集団的自衛権の行使を認めるということは、日本も普通の軍隊を持てる普通の国であることを意味しますが、9条をどのように読めば、普通の軍隊であっても戦力ではなく、交戦権がないのに外国で戦争をすることができると説明できるのでしょうか。そのような非論理的な理解は、もはや法解釈の域を超えるものですが、同時に、9条をそのように解釈した場合には、9条の法規範としての意味が失われる、つまり、9条はあってもなくても同じ規定だということになります。なぜなら憲法は、98条第2項で、日本も国際法を守らなければならないと定めていて、仮に9条がなくても、侵略戦争など、国際法に違反する武力行使ができないのは当然のことだからです。このように何も意味のない規定を置くために、憲法がわざわざ1章を設けるでしょうか。