むしろ法律を作るよりも急いで発動すべきアプローチもあります。法律を制定して施行するには、法案を準備し、国会審議にかけ、成立させるプロセスが必要なので、何ヵ月もかかります。そのうちに、事件や事故が起きてはひとたまりもありません。ここで役立つのは「ツール」。テクノロジーによるアプローチです。すでに当局で検討しているようですが、主要な重要施設では、妨害電波の発射や強圧の水鉄砲で撃墜するといった措置は急いで取らなければなりません。

 実は私は、今の官邸が完成し、内覧会に行ったときから気になっていて、何度か関係者にも申し上げたことがあるのですが、首相官邸の屋根には、中庭に採光するために、真ん中に四角い穴が開いています。これを、早急に塞ぐべきです。でないと、ここからドローンはじめ、様々なものが侵入してきてしまいます。

 そして「ロール」も見落とせません。悪用、誤用する人間を減らすために、教育、啓発は不可欠です。少なくとも公共の場所で飛行させるにあたっての最低限の心得、ドローン操作に伴って犯してしまう可能性がある刑事上及び民事上の責任について周知・理解させ、操縦能力をスキルアップさせる訓練を行うことで、トラブルは減らせます。

もう1つ、応用問題を出題
「ドローンを村おこしにどう活用する?」

 さて、次に応用問題を出しましょう。これは実際に、すずかんゼミの卒業生ら社会人のソーシャル・プロデューサー育成で始めた一般社団法人「社会創発塾」にて最近、議論されたテーマです。これを試験向きにアレンジします。

(問)日本国内でも有数の高齢化が進む東日本のB村。山奥に点在する集落で形成され、主力産業の農業も後継者不足が著しい。人口がすでに3000を割り込み、近未来の自治体消滅もささやかれる中、村おこしの起爆剤として「ドローン」を活用することになった。あなたがソーシャル・プロデューサーとしてB村の地方創生企画を任されている。どのようなアプローチでドローンを活用するか?

 もちろん、この問題文を読んだだけでは、B村の概要を十分つかめないと思います。実際にゼミに出席していれば、地勢、インフラ整備、観光など他産業の状況といった詳細な公開情報を共有します。この場では物理的な事情でそれもできませんので「ルール」「ロール」「ツール」のベストミックスを目指した最適解をどう作り出すのか、以下に示す、あるメンバーの解答を参考にしてください。