解答例「ドローンスクール」で
期待できる効果とは?

 社会創発塾でもいろいろな意見が出されましたが、あるメンバーが提案したのが休耕田や収穫後の農地を活用した「ドローンスクール」創設、「民間ドローン・ライセンス」の創設、「ドローン・サーキット・レース大会」の開催でした。

 最近のトラブルの要因として、利用者の未熟な操作技能で人通りのあるところでドローンを飛ばし墜落させてしまっていることが挙げられます。そこで、まずドローンの操作に習熟してもらうためのスクールを設立し、実技と関連法規・モラルなどを身につけてもらい、一定の検定を行います。村の休耕田、あるいは耕作放棄地、収穫後の農地、草原、原野等の空きスペースを利用すれば、墜落しても人身や物損事故は回避できます。若干の農地利用料も徴収すれば固定資産税の足しにはなるかもしれません。スキー場と違って、土地を借りるだけですから、ほとんど開発コストはかかりません。

 スクールでは、技能に応じて段階別の複数スクール共通のライセンスを発行します。ただ、自動車運転免許のような無免許者の運転禁止を目的とする公的なものではなく、操縦能力を評価・認証する、民間によるものです。たとえば初心者の5級なら上空10m、半径20mまで、4級は同30m、50m……という具合にスキルごとの空域も設定します。

 インストラクターのライセンスも作るといいと思います。たとえば、初心者が、誤って範囲を越えようとしても、あらかじめ、ソフトウエアにリミッターをかけて、それを越えたら自動的に戻ってくるような、プログラムを入れておくこともいいでしょう。初心者は、必ずインストラクターと一緒に行うのを奨励することにすれば、インストラクターの雇用も生まれます。つまり「ロール」「ツール」中心の問題解決アプローチです。

 これらはスキューバ・ダイビングの資格にヒントを得ています。私もオーストラリア在勤中に取得しましたが、スキューバ・ダイビングでは国際的民間団体がサーティフィケートを習熟度に応じて出しています。ライセンスがあるとボンベなど潜水機材を貸してくれます。ライセンスによって、潜水深度が違います。私は、アドバンス・スキューバー・ライセンスを持っているので水深30mまで潜れます。四角四面に仕事や勉強ばかりをするだけでなく、時には遊びも含めた広い教養が、企画の立案に役立つものです。

 ダイビングと同様に、ドローンの安全基準や関連機材や用具なども、自主ルールを決めて、民間認証されたものの活用を促進できます。ドローンの安全プロテクターや、ドローン操縦者用の手袋なども推奨していけばいいでしょう。