もっと言えば、現在の沖縄にみられる「敗戦国の姿」を日本国民としてどう考えるのか、ということです。本土ではなくなっていった、いやなくしていった「敗戦国の姿」がそのまま強烈に残っている「沖縄の姿」を容認し、その「敗戦国の姿」を沖縄でこれからも感じ続けるのか、という問題です。

 「敗戦国の姿」という言葉は、私の大学学部時代の恩師が最近言っている言葉ですが、事の本質を見事に言い表しています。まさに今、主権国家として歩んできた日本という国のあり方そのものが、問われていると思います。

──2つ目は、なんでしょうか?

 もう1つは、民主主義国家にかかわる問題です。日本全体の面積の僅か0.6%しかない沖縄に、在日米軍基地(専用施設)の73.8%(2万2800ha)が集中しているという現実を、民主主義国家としてどう考えるのか、ということです。

 そもそも民主主義国家においては、国民自らが主権者であるので、その国家を守るためには、主権者である国民自身が国を守る意志をもち、かつその負担(責任)を等しく分かち合うことが必要です。

 基地の提供という形で安全保障上の負担を一地域が過重に背負っていることを、我々国民一人ひとりがどう考えるのか、ということです。

 今、沖縄が問題にしているのは海兵隊ですので、それが日本の安全にとって必要不可欠かを真剣に検討し、もしそうでないならば、国外移転をめざし、どうしても必要ということであれば、負担平等の観点から、本土側が引き受けるという覚悟が必要ではないかと思います。

──太平洋戦争では多大な犠牲を沖縄に強いて、戦後は沖縄を米国統治下に置き去りにしてサンフランシスコ講和条約を結び、50年代には本土の米軍基地縮小の代わりに沖縄での米軍基地拡大。一連の沖縄の犠牲に対して、日本の政治家はどう考えていたのでしょうか。

 申し訳ないという気持ちは、岸氏ら保守の政治家にはあったと思います。また、外務省など米国と直接交渉する官僚たちの中にも、その気持ちはあったと思います。ご承知のように、佐藤栄作氏は、政治の師である吉田茂氏が残した課題である沖縄返還に政治生命をかけ、それを72年に実現しました。

 その後も、橋本龍太郎氏や小渕恵三氏くらいまでは、沖縄の置かれた現実に対する申し訳なさはあったと思います。

 もう少し言うと、これらの政治家や官僚たちは、沖縄県民に対する申し訳なさだけでなく、沖縄の地で亡くなった18万人以上もの国民が眠るこの島に、戦勝国である米国の軍事基地が広大に残っているということへの申し訳なさ、あるいはうしろめたさのようなものもあったのではないかと思います。