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通信大手3社の2020年4～9月期決算は23～25％の営業利益率をたたき出して絶好調だ。コロナ禍で高収益体質が改めて表面化し、もう一段の携帯電話料金の値下げ圧力が強まるのは避けられそうにない。（ダイヤモンド編集部 村井令二）
営業利益トップはソフトバンク
通信以外に収益源が多様化
「収益源の多様化が進んだので、コロナ危機が迫っても増収増益にできる体質になった」。ソフトバンクの宮内謙社長は、携帯電話の通信料収入に依存してきた事業構造が大きく転換したことが、好決算の要因だと指摘する。
2020年4～9月期の通信3社の決算で、最も好調だったのはソフトバンクだ。4～9月期の営業利益は前年比6.8％増の5896億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大でスマートフォン端末の販売は減少。だが連結子会社のZホールディングスは、傘下のヤフーのｅコマース（電子商取引）が巣ごもり需要で伸びた。またテレワークやオンライン営業の需要が拡大する法人事業も、コロナ禍で好調で、24％の営業利益率をたたき出した。
「ほんの5年前まで通信事業が中心だったが、ヤフーを買収して、法人事業も強くなった。われわれの会社はいろいろな事業の構成体になった。今後もさらに収益を上げていかなければならない」と宮内社長は述べる。2015年に社長に就任した当時は、営業利益に占める携帯通信料収入は56％だったが、19年度は38％まで低下し、今期も下がり続けているという。
