ニデック

ニデックが不適切会計疑惑の発覚直前に実施した資金調達が根深い不信を呼んでいる。ダイヤモンド編集部の取材によると、ニデックは6月末、京都銀行をアレンジャー（主幹事）とするシンジケートローン（協調融資）を実施し、400億円を調達した。これがニデックのみならずメインバンクの京都銀行に厳しい視線が注がれている。ダイヤモンド編集部の独自取材を通じて、疑念の真相に迫る。

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、ニデック、村田製作所、TDK、京セラの「電子部品」業界4社について解説する。

永守経営の暴走は、創業者・永守重信氏一人の問題ではない。異変を察知しながら沈黙し、礼賛を続け、結果として暴走を支えてきた「共犯者」が存在していた。御用アナリスト、忖度メディア、そして市場関係者――。ニデックには、経営を監視するどころか、持ち上げ続けた「応援団」がいたのだ。永守イズムを助長した「ニデック応援団リスト」を公開する。さらに、不適切会計問題の発覚後、水面下でニデックと距離を取り始めた金融機関3社の実名にも踏み込む。

不適切会計疑惑を巡って第三者委員会の調査が続いているニデックグループが、サプライヤーへの理不尽な要求による売掛金の減額などで利益を捻出しようとした疑いがあることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本稿では、部品メーカーを酷使した、ニデックグループの購買部門による利益捻出方法に迫る。

ニデック創業者の永守重信氏が電撃的に経営の一線から退いた。折しも、不適切会計問題を巡る第三者委員会の調査が大詰めに入っているタイミングだった。半世紀にわたりニデックを率いてきたカリスマ経営者は、なぜこの局面で突如として、表舞台から姿を消したのか。電撃退任の真相に迫る。この永守氏の決断は経営問題の幕引きを早めるどころか、むしろニデックの再生を難しくしかねない危うさをはらむ。本稿では、自力再生を阻む「二つの深刻な懸念」を明らかにする。

2025年の株価は基本的に上昇基調だったが、個別に見るととびぬけて上昇した株もあれば、急落した株も。ここでは「大型株」「中小型株」のカテゴリー別に、上がった株と下がった株のランキングを公開！すでに値上がりしているものの、まだまだ“買い”の株がある一方、株価は急落したが、今からむしろ復調しそうな株もある。アナリストの投資判断を参考にしながらチェックしてみてほしい！

不適切会計問題で大揺れのニデック。その全容解明を目的に設置された第三者委員会の調査が、大詰めを迎えています。ダイヤモンド編集部は、調査協力を求められたニデック元幹部らへの取材を通じて、会計問題の核心に迫る衝撃的な証言を得ました。浮かび上がったのは、巨額の減損処理が長年にわたり先送りされてきた可能性です。このプロセスに、永守重信・グローバルグループ代表はどのように関与していたのでしょうか。元幹部の証言を基に不適切会計の実相を解き明かしていきます。

不適切会計疑惑を巡って第三者委員会の調査が続くニデック。調査の対象は、ニデックの全世界の300を超える拠点（約350法人）に広がっている。ダイヤモンド編集部は、ニデックの事業部門で財務を担当していた元幹部に接触。取材を通じて、グループの創業者・永守重信氏による利益目標必達のプレッシャーの下、事業部門の担当者がさまざまな「工夫」を凝らして会計を処理した実態が浮かび上がってきた。本稿では、不適切会計問題につながる可能性のある会計処理の手口を明らかにする。

不適切会計問題で大揺れのニデック。その全容解明を目的に設置された第三者委員会の調査が、大詰めを迎えている。ダイヤモンド編集部は、調査協力を求められたニデック元幹部への取材を通じて、会計問題の核心に迫る衝撃的な証言を得た。浮かび上がったのは、巨額の減損処理が長年にわたり先送りされてきた可能性だ。このプロセスに、永守重信・グローバルグループ代表はどのように関与していたのか。元幹部の証言を基に不適切会計の実相を解き明かしていく。同時に、第三者委員会が見据える「着地点」を大胆に読み解く。

日本取引所グループ（JPX）の山道裕己CEO（最高経営責任者）は2024年の本誌インタビューで、コーポレートガバナンス改革の進捗を「登山に例えれば、1合目か1.5合目」と評した。25年、日経平均株価が一時5万円を超えて高値を更新するなど市場は活況を呈する一方、オルツやニデックといった上場企業の衝撃的な不正も発覚した。ガバナンス改革はどこまで進んだのか。山道CEOに課題と26年の展望を聞いた。

ニデックの成長をけん引してきたM＆Aの立役者が電撃退任――。その陰では、牧野フライス製作所のTOB（株式公開買い付け）撤回との因果関係が囁かれ憶測を呼んでいる。だが、波紋はこれだけにとどまらない。2024年4月に岸田光哉体制が発足して以降、経営幹部の退任が相次いでいるのだ。人材流出の舞台となった事業部門はどこなのか。

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、ニデック、村田製作所、京セラ、TDKの「電子部品」業界4社について解説する。

ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表が、2030年度に売上高を10兆円にする計画を事実上撤回した。岸田光哉社長が打ち出した27年度の中期経営計画で極めて現実的な目標が掲げられ、売上高を10兆円にするのは不可能だと認めた格好だ。ニデックは野心的な目標を掲げて、それにまい進する「永守流」の経営を急激に転換させている。

2023年1月に、ニデックとその創業者である永守重信氏が、ダイヤモンド社らを相手取り提起した名誉毀損訴訟。このたび本件訴訟の判決が確定いたしました。双方の主張は真っ向から対立するものでしたが、2年5カ月に及ぶ訴訟の「判決内容と争点」についてダイヤモンド編集部がご説明申し上げます。

ニデックの成長をけん引してきたM＆Aの立役者が電撃退任――。その陰では、牧野フライス製作所のTOB（株式公開買い付け）撤回との因果関係が囁かれ憶測を呼んでいる。だが、波紋はこれだけにとどまらない。2024年4月に岸田光哉体制が発足して以降、経営幹部の退任が相次いでいるのだ。人材流出の舞台となった事業部門はどこなのか。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はニデック、京セラ、オムロンの電子部品メーカー主要3社のランキングをお届けする。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はニデック、京セラ、オムロンの電子部品メーカー主要3社のランキングをお届けする。

新卒採用において、企業はどのような人材を求め、どの事業に注力しているのか。本連載では、専門家の市場分析を基に、各業界をリードする企業がどのような採用戦略を打ち出しているのかを解説し、今後の動向を探る。第13回では「電子部品業界」を取り上げる。

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、ニデック、村田製作所、京セラ、TDKの「電子部品」業界4社について解説する。

ニデックは工作機械大手の牧野フライス製作所へのTOB（株式公開買い付け）を撤回すると発表した。牧野フライスに対する「同意なき買収」に踏み切ったニデックは、牧野フライスが導入した対抗策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたが、却下された。TOB撤回の理由について、ニデックは対抗策による損害の回避と主張している。だが、実はニデックが進めていた買収計画にはある大きな誤算が生じていた。それがTOB撤回の引き金となった可能性がある。ニデックの大誤算とは。