伊藤忠商事

この数年、「上方修正」「増配」を繰り返して、業績、株価共に絶好調の総合商社セクター。だが、第1四半期決算を細かく分析すると、その勢いに陰りも見え始めている。“投資の神様”バフェット氏が保有し、個人投資家や就活生にも人気のセクターだが、今後も外部環境に頼ることなく「実力値」を底上げできるのか。「株主還元力」と「業績必達力」という二つのキーワードを中心に、商社セクターの今後を分析した。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」の後も乱高下が続く日本株。「円高」「もしトラ」など不透明要素も多いが、逆風の中でも強い銘柄は何か。注目セクターの個別銘柄の動向はもちろん、「暴落をチャンスに変えてきた」有名投資家によるパニック相場のセオリーや、波乱相場に強いランキングも紹介する。

ダイヤモンド編集部は、伊藤忠商事の賃上げを巡る内部資料を入手した。同資料には、財閥系商社に肩を並べるための意気込みと、来年度の部長級の年収を最大4000万円超に引き上げる旨が記してあった。社外からは羨望（せんぼう）のコメントが寄せられているが、恩恵を受けるはずの社員からは冷ややかな声も上がっている。

物流パレット（荷役台）のレンタルで国内最大手の日本パレットレンタル（JPR）が、欧州系投資ファンドのEQTから買収提案を受けていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。だが、この提案にJPR取締役の過半数が反発し、2023年9月に当時の社長が事実上解任された。メガバンクや商社も絡む「クーデター」が一体なぜ、突然勃発したのか。その真相が判明した。

道路や鉄道、飛行機にダム――日本の交通と国土の整備を担う官庁、国土交通省。ゼネコンや自動車、運輸関連など企業との接点は多く、社外取締役のOB・OGは40人いた。役員報酬額で国土交通事務次官OBを上回り、2025万円で1位となったのはOG社外取だった。

青森県沖と山形県沖の2エリアを対象にした、政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ「第3ラウンド」の公募締め切りから1カ月余りが経過した。エネルギー業界関係者への徹底取材を基に、第3ラウンドに応札した顔触れが明らかになってきた。

「医療DX」を掲げて病院やクリニックでもDXが進んでいます。中でも最大のものが、厚生労働省がスタートさせている電子カルテの標準化事業です。これまで仕様がバラバラだった病院・クリニック向けの電子カルテを、データの融通が可能な形に置き換えるという大掛かりなもの。厚労省が打ち出した強制力のある方針の影響で、電子カルテベンダーのビジネスモデルの一部は大きく変わることが必至です。これまで高シェアを握ってきたベンダーはどうなるのでしょうか。

過去最高レベルの純利益をたたき出し、なおも勢いが止まらない総合商社業界は、年収も年々増加傾向にある。一方で商社間の格差拡大や「高給取り」のイメージが先行するが故の悩みも。七大商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）の平均年収ランキングを公開し、採用や給与制度の問題点も明らかにする。

『週刊ダイヤモンド』8月24日号の第1特集は「半導体 エヌビディアvsトヨタ 頂上決戦」です。生成AI（人工知能）の爆発的普及とともに半導体業界を席巻する米エヌビディア。同社のAI半導体をめぐって、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、テスラなど米国の巨大テック企業が争奪戦を繰り広げています。この「生成AI革命」に、自動車で世界首位のトヨタ自動車や日本企業はどう立ち向かうのでしょうか。ダイヤモンド編集部の総力取材で迫ります。

伊藤忠商事の岡藤正広会長は、経営手腕や発信力で存在感を放っています。成長を続けるための考えや、総合商社が将来生き残るために必要な改革とは。希代の経営者に「次代の商社論」を聞きました。

伊藤忠商事の岡藤正広会長は、経営手腕や発信力で存在感を放つ。成長を続けるための考えや、総合商社が将来生き残るために必要な改革とは。希代の経営者が「次代の商社論」を語る。

伊藤忠商事の純利益は直近の3年間、8000億円台で推移したが、今年度は一気に9000億円近くに目標を据えた。同社の石井敬太社長に働き方改革の肝を聞いた。利益目標を達成するための戦略を聞いた。

「朝型勤務」をはじめ、伊藤忠商事は斬新な働き方改革を進める。就活生からの人気も高い。小林文彦CAO（最高総務責任者）に働き方改革の肝を聞いた。

BtoB（法人間取引）の原料供給が主流だった伊藤忠商事の食料カンパニーが、同社傘下のファミリーマートとの連携で新ブランドを作り、BtoC（消費者向け事業）に乗り出そうとしている。伊藤忠はこれを、連結純利益で1兆円カンパニーを目指すキーワード「利は川下にあり」の代表例にしようとしている。三菱商事、三井物産を超えるための、伊藤忠の秘策に迫る。

生成AIはITベンダーの顧客向けシステム構築業務にも大きく影響を与えそうだ。難関となっている基幹システム更新や、大型プロジェクトの進行に生成AIはどう生きるのか。

ソフトバンク元副社長の松本徹三さんは異色のビジネスマンだ。その彼が82歳にして、まったく新しい海洋調査のベンチャー企業を立ちあげたのだ。なぜ今起業したのか？80歳を超えてもなお、青年のように突き進む松本さんを支えるエネルギーとは？

戦略コンサルティングからシステム開発まで――。伊藤忠商事は、川上から川下までを一気通貫で手掛ける「デジタルバリューチェーン」構想に注力する。DX（デジタルトランスフォーメーション）で稼ぐ力を高められるとの期待もあるが、ライバルのアクセンチュアに対してどう優位性を発揮するかや、認知度をどう高めるかといった課題がある。伊藤忠のデジタル戦略の課題に迫る。

「年収の勝者」の筆頭である総合商社。三菱商事や伊藤忠商事などの直近の年収は、大手5社平均で1500万円超に上る。本稿では、商社の超高年収のメカニズムをひもとくとともに、キャリアや待遇の実像に迫った。

伊藤忠商事は、新経営計画で1兆円を上限とする成長投資を行うとぶち上げた。既存のビジネスの知見を生かすのか、それとも新たな「飛び地」に商機を見いだしていくのか。鉢村剛CFO（最高財務責任者）に投資の肝を聞いた。

変動が激しい再生可能エネルギーの有効活用策として蓄電池が脚光を浴びている。政府の補助金もあり、電力・ガス、石油元売り、情報通信、鉄道、不動産、商社、金融リース、新電力などの企業が日本各地で大型蓄電所の開発に乗り出した。伊藤忠商事も大型蓄電所や太陽光発電、秋田県沖での大型洋上風力発電を計画。パートナーはJERA、大阪ガス、関西電力、カネカ、東急不動産、東京都、グーグルと多岐にわたる。彼らは伊藤忠の何に期待しているのか。実は伊藤忠は1990年代から蓄電池の可能性を見越して事業を広げてきた。安部泰宏電力・環境ソリューション部門長に課題とリスクを聞いた。