伊藤忠商事

国内ドラッグストア2位のツルハホールディングスを巡る買収劇では、伊藤忠商事が買い手として名乗りを上げたとされる。この業界で勝負をしたければ、確かに絶好のチャンスだった。では財閥系総合商社である三菱商事、三井物産、住友商事の3社は業界再編においてどう立ち回るのか。

香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが調剤薬局最大手であるアインホールディングス（HD）の株式保有比率を14.89％まで引き上げた。物言う株主であるアクティビストの外圧が強まり、これまで業界再編において買い手側だったアインHDは、身売りする側に回る。買い手候補はセブン＆アイ・ホールディングスやイオンに加えて、超意外なメンツがいる。

何年にもわたって薬局は、淘汰・再編が叫ばれてきた。安定した利益を得られる調剤ビジネスを拡大しようと薬局が乱立し、コンビニエンスストアを上回る6万店にまで膨れ上がるとともに、買収合戦がヒートアップした。そして今、局面は変わった。買いまくった側の薬局・ドラッグストアが息切れを起こして身売りする側に回り、買い手のメンツは様変わりする。勢力が激変するのは薬局だけではない。32万人に及ぶ薬剤師のキャリアにおいて従来の序列が崩れる。激増した薬学部では負け組の撤退が始まった。経営、キャリアどちらとも、踊るかのように、時代のリズムに乗って変化する者が大淘汰時代を生き残る。

米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（BCG）と伊藤忠商事は4月中旬、合弁でコンサル会社を立ち上げた。新会社はDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルにどう取り組んでいくのか。インタビューの後編として、新会社の戦略に加え、DXやコンサルの需要の見通しなどについて、今回の合弁事業の総責任者である伊藤忠の堀内真人情報・通信部門長とBCGの桜井一正マネージングディレクターに聞いた。

米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（BCG）と伊藤忠商事は4月中旬、合弁会社を発足させ、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援に乗り出しました。BCGが他社と合弁事業を組むのは、グローバルでも極めてまれです。両社はなぜ手を結んだのでしょうか。

米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（BCG）と伊藤忠商事は4月中旬、合弁会社「I＆Bコンサルティング」を発足させ、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援に乗り出した。BCGが他社と合弁事業を組むのは、グローバルでも極めてまれだ。両社はなぜ手を結んだのか。インタビューの前編として、両社の総責任者に異例タッグ結成の経緯や狙いを聞いた。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに出そろった。最後のエリアとなった秋田県八峰町・能代市沖は、石油元売り最大手ENEOSホールディングスの子会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー陣営が勝利を収めた。第2ラウンドの「裏バトル」であるゼネコンの実名入り受注結果もお届けする。

長期間にわたりトップに君臨するカリスマ経営者12人の退任時に、株価は下落？それとも上昇？それを占うため、ダイヤモンド編集部は株主の視点でトップの通信簿を作成した。今回の後編では伊藤忠商事の岡藤正広氏、楽天グループの三木谷浩史氏、ニデックの永守重信氏ら6人を取り上げる。

保険金水増し請求の不正で問題になった中古車販売大手ビッグモーターの買収に伊藤忠商事が乗り出した。伊藤忠はグループでレンタカーや高級外車のヤナセなど自動車関連ビジネスを展開してきたため、この分野の延長戦にあるとみえるが、実は、主導しているのは住生活とエネルギー・化学品の社内カンパニーだ。伊藤忠がこれまでに打ってきた布石をつぶさに分析するとビッグモーター買収に隠された野望が見えてくる。買収金額の独自試算とともに、見えてきた3つの戦略を探った。

新NISA（少額投資非課税制度）で人気銘柄のたばこ大手、JTが“爆弾”を抱え込んでいる。それは、グループの2割の利益を稼ぎ出すロシア事業である。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、多くの企業がロシア撤退などを表明した一方で、JTは事業を継続している。ロシア事業の動向によっては、JTの株価は大きく影響を受ける可能性がある。日本株に投資するにあたり、実は企業固有のイベントをチェックするのは重要だ。株価を動かす経済ニュースについて徹底解説する。

長期間にわたりトップに君臨するカリスマ経営者12人の退任時に、株価は下落？それとも上昇？それを占うため、ダイヤモンド編集部は株主の視点でトップの通信簿を作成した。今回の前編ではソフトバンクグループの孫正義氏、ファーストリテイリングの柳井正氏、トヨタ自動車の豊田章男氏ら6人を取り上げる。

資源価格の高騰やアフターコロナの需要回復などを背景に、商社業界は好景気に沸いている。そんな“商社黄金期”に、社員1人当たりでどれほどの利益を出しているのか。七大総合商社の社員1人当たりの純利益額をセグメント別にランキングすると、各社の稼ぎ頭や“お荷物事業”がはっきりと見えた。

コンビニ3位のローソンを、三菱商事とKDDIが共同経営する。KDDIは約5000億円を投じてローソン株式の50％を取得するわけだが、大金をはたいて今回の決断に至った理由は何か。3社連合が目指すのはほかでもない、“日本版アマゾンドットコム”だろう。

三菱商事と通信大手のKDDIは2月6日、ローソンを非上場化し、折半出資による共同経営を行うと発表した。ローソンは三菱商事の連結子会社から、持分法適用会社になる。これは、ファミリーマートを完全子会社化した伊藤忠商事とは真逆の“選択”をしたことを意味する。三菱商事がローソンを遠ざけた真意とは。

KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。

保険金の不正請求問題で経営の立て直しが急務となっている中古車販売大手のビッグモーターに、手を差し伸べたのが伊藤忠商事だ。伊藤忠が中古車ビジネスに参入すれば、収益のサイクルを回そうと中古車販売に力を入れるディーラーにとって脅威となる。伊藤忠の狙いを解明し、業界へのインパクトについて迫る。

2024年4月から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用される。建設業界は、ただでさえ労働者の高齢化や人手不足にあえいでおり、「2024年問題」が追い打ちをかける。建設業界の倒産危険度を検証したところ、15社が“危険水域”に。2期連続の最終赤字で窮地に立たされている三井住友建設は、ワースト9位にランクインした。

ディーラーのビジネスモデルで、新車販売や定期点検に並ぶ重要な収益源となっているのが自動車保険の販売だ。しかし、ベンチャー企業が手掛ける新ビジネスが普及すれば、ディーラーは保険販売という収益の柱を失う恐れがある。自動車業界を変革する潜在力を秘めるベンチャー企業のビジネスモデルとその狙いを解明する。

伊藤忠商事の副社長が明かす、今もっとも採用したい人材とは？特集『総合商社 採用解剖図鑑』第5回は、商社パーソンに求める資質と独自の育成法に迫る。昇進を左右する「2つの評価基準」とは？入社希望者必見の「採用の絶対条件」が分かります。

伊藤忠商事の副社長が明かす、少数精鋭体制を堅持する理由とは？特集『総合商社 採用解剖図鑑』第4回は、労働生産性を5倍にした「4つの改革」に迫る。女子社員の出生率が上がった理由とは？持続的成長を実現するために仕掛ける、次なる一手とは？