ファミリーマート

公正取引委員会からの改善要請を受けて、加盟店との取引状況などを点検し対応策を報告したコンビニ各社。大手を中心に既存の資料を焼き直したような項目が並ぶ報告書に対し、今後公取委はどう動くのだろうか。

コロナ禍でマスクが欠かせなくなった今、女性が口紅をしなくなったり、百貨店で美容部員によるカウンセリング販売が制限されたりするなど、コスメ市場は大きく揺れ動いている。そんな中、ファミリーマートは新たなコスメブランドの販売を始めた。プロデュースしたのは国内最大級コスメショッピングECプラットフォームを運営するノイン。逆風が吹く今、コスメの全国展開を仕掛けた勝算とは何か。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、10月度のコンビニ編だ。

三菱商事の今期純利益見通しは2000億円。対する伊藤忠商事は4000億円。業界王者の座を巡るライバル対決は、伊藤忠が“ダブルスコア”で勝利を収めそうだ。そんな両雄の決算の内訳を見ると、純利益を押し上げている一因に税効果会計の「マジック」があることが分かる。

公正取引委員会が、コンビニエンスストア業界に加盟店との取引改善を強く迫っている。ミニストップがいち早く見直しに踏み切る中、身構える大手3強は今後どう動くのか。各社の業績と会計処理のカラクリから、その動向を読み解く。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、9月度のコンビニ編だ。

アニメ映画「鬼滅の刃」の勢いが止まらない。興行収入は過去最速で100億円を突破。「鬼滅コラボ」商品も大ヒットし、コロナショックでダメージを受けた企業に恵雨をもたらしている。その一方で、先見の明がありすぎて“機会損失”し、ほぞをかんでいるのはあの大手メーカーだ。

コロナ禍で売り上げが低迷するコンビニ業界。そうした中、セブン-イレブン・ジャパンが8～9月の2カ月連続で既存店売上高の前年同月比でプラスに転じてきた。まだファミリーマート、ローソンは水面下にあるが、実はこのセブンの早い立ち直りの裏にはこれまで着々と進めてきた秘策が潜んでいた。

コロナ禍でも中間決算では単体で1000億円超の営業黒字を確保したコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン。だが決算会見では、24時間営業の見直しを希望する加盟店が「漸減」と表現するなど、ご都合主義ともとれるデータを用いて加盟店の現状を説明した。昨年来の批判がピークを過ぎて、先祖返りしてしまうのだろうか？

シェアリングエコノミーが国内で普及しつつある中、新型コロナウイルス感染拡大による衛生面への懸念から一部のサービスでは逆風が吹いている。だが、逆にコロナ禍はシェアリングエコノミー普及のきっかけになると話すのが、民泊を手掛けるAirbnb Japanの長田英知執行役員だ。コロナ禍で起こったシェアリングを取り巻く環境の変化とは。

大手コンビニチェーン3社の2020年度上期決算が出そろった。コロナ禍における収益の回復度合いで明暗がくっきりと分かれる中で、ファミリーマートは上期で初の最終赤字となった。

コンビニエンスストア各社に対し、目下事業改善を迫っている公正取引委員会。9月16日、そのトップに菅義偉首相の元側近が送り込まれた。いや応なしに強まる圧力の中で、コンビニ各社が恐れる最悪シナリオとは。

ドラッグストアにおける食品の売上高構成比が上昇している。コロナ禍で流通の“生態系”が変化し、コンビニエンスストアのお客がドラッグストアに流出している上、ドラッグストアではこれまで稼ぎ柱だった化粧品がドル箱商材でなくなっている。ドラッグストアは食品でいかに稼ぐかが今後の成長のカギとなりつつある。

コロナ禍によって今春以降、コンビニエンスストアの求人に応募が殺到している。業界にとって積年の課題だった人手不足がやや薄らぐ一方で、これまで熱を帯びてきた24時間営業の見直し議論に水を差し始めた。

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、ついにクラウドの本格活用を始めた。販売データなどを集約する新たなデジタルデータ活用基盤「セブンセントラル」が9月から稼働を開始。クラウドサービスとして採用したのは米グーグルの「グーグルクラウド」だ。

今、総合商社界で最も“ホット”なのは「デジタル領域」である。デジタル技術の発展に伴い、日本の産業界では古びたビジネスモデルのリニューアルが急務となっている。こうした顧客の「お困り事」の解決を新たなる食いぶちにしようと、商社各社の鼻息は荒い。だが、商社が全業界で起こそうとしているDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進には、事業部門の「縦割り」志向を打破して「横串」機能を働かせるという、商社にとっては古くて新しい課題が横たわる。商社の雄である三菱商事はどうやってデジタル戦略を成就させようとしているのか。三菱商事でその指揮を執る責任者が、ベールに包まれてきた「プラットフォームの胴元化構想」の全貌を語った。

8月24日に応募が締め切られた、伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢが成立した。伊藤忠は総額5809億円を投じて1株2300円でファミマ株を買い付け、完全子会社化を実現することになる。

伊藤忠商事がコンビニエンスストア大手のファミリーマートに実施しているTOB（株式公開買い付け）に対し、剛腕アクティビスト（物言う株主）が「待った」をかけた――。ファミマの株主であるオアシス・マネジメント（香港）のセス・フィッシャー最高投資責任者がダイヤモンド編集部の書面インタビューに応じ、8月24日に期限が迫った今回のTOBについて「伊藤忠だけに有利な条件だ」と猛然と噛み付いた。

この5年で音楽業界は激変した。かつて音楽業界の黄金期を築いたCDなどの「音楽ソフト市場」を「音楽コンサート市場」が追い抜き、主役が逆転したのだ。そこへコロナ禍が襲い掛かる。特集『コロナは音楽を殺すのか？』は、レコード会社、プロモーター、ミュージシャン、作詞家・作曲家、舞台スタッフ、チケット会社、音楽ジャーナリスト等、さまざまなステークホルダーへの取材を基に「有史以来最大規模の危機」に直面する音楽業界の現状に迫る。

商社の原料調達力と経営ノウハウがあれば、腐りかけの身売り企業でも再建できるかもしれない。アパレルや小売りといった、これまでの得意分野だけではなく、自動車部品メーカーへの資本参加にも食指を動かし始めている。虎視眈々と業界の再編成をもくろむ商社の狙いに迫った。