ファミリーマート

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、12月度のコンビニ編だ。

コロナ禍で人々の生活は大きく変わった。生活に密接にかかわっている「コンビニ」にも変化が求められている。アフターコロナのコンビニはどんな存在になるのか。変化は、「日用品売り場」にも表れているようだ。

ベストセラー会計本『世界一楽しい決算書の読み方』の著者、大手町のランダムウォーカー作の会計クイズ！今回は会社の経営成績を表す「損益計算書（PL）」にまつわるクイズを出題。ファミリーマートやZOZOの財務データがどれか当ててみよう。

今回は「早期退職者数ランキング2020」を作成した。2020年は、500人以上の人員整理に手を付けた上場企業が12社に上り、51社が100人以上の早期退職を募集した。1位は1030人ものリストラに踏み切った。

2020年秋の伊藤忠商事によるTOB（公開買い付け）と非上場化をきっかけに、経営体制を刷新することになったファミリーマート。伊藤忠・岡藤正広会長CEOの「懐刀」として送り込まれる新社長には、加盟店の「21年問題」という最大の経営課題が早くものしかかることになる。

社内で共有する数字と対外的に公表する決算書、つまり財務会計は「まったくの別物」。しかも、この指標の選び方や伝え方を間違えると会社や部署が傾くほど重大なことになる。そこで現場の数字力を上げるべき理由や経営者やCFOが講じるべき施策など、具体的な企業の実例を交えて解説していく。

伊藤忠商事の子会社でコンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが社長交代を発表。伊藤忠でファミマを所管してきた「第8カンパニー」トップが新たに就任するが、コロナ禍に苦しむ加盟店を守りつつ成長を成し遂げられるか。その道は決して平坦ではない。

ファミリーマートのプライベートブランド商品である「お母さん食堂」の名称に、高校生たちが変更を求める署名を始めた。性的役割分担の固定化につながることを懸念しての取り組みだ。しかし、この署名には、ネット上で「大人」たちから感情的なバッシングが巻き起こっている。

コロナ禍が直撃した2020年の総合商社業界。各社とも守りに追われたが、新規ビジネスの創出など攻めの一手を打たなければ商社の存在意義はない。反転攻勢の兆しはあるのか。

これまで拡大を続けてきたコンビニエンスストア業界が、大きな曲がり角を迎えている。市場の飽和と経営悪化で強まる加盟店の反発の先には、大量閉店のリスクが待ち受けている。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、11月度のコンビニ編だ。

2019年10月に行われた消費税増税。このとき、消費者がキャッシュレス決済を行うとポイントが還元される「キャッシュレス・ポイント還元事業」が行われたことで、日本におけるキャッシュレス決済の知名度は急速に高まった。しかし、事業の終了とともに現金生活に戻っているビジネスマンも多いのでは。実は年末年始は、キャッシュレス決済を利用することで生活が便利かつお得になるシーンが多いのだ。

流通業界もついにデフレ状態に入ったか――。堅調だったスーパーの売上高も鈍化し、コンビニ業界の売上高も低迷状態が続いている。堅調だったドラッグストアも一部のチェーンで月次売上高が軟調になってきた。消費者は先行きの不透明感から財布のひもが固くなっており流通は値下げラッシュ。来年は本格的なデフレに移行するのか。その先は流通業界の再編に向かうのか。

公正取引委員会からの改善要請を受けて、加盟店との取引状況などを点検し対応策を報告したコンビニ各社。大手を中心に既存の資料を焼き直したような項目が並ぶ報告書に対し、今後公取委はどう動くのだろうか。

コロナ禍でマスクが欠かせなくなった今、女性が口紅をしなくなったり、百貨店で美容部員によるカウンセリング販売が制限されたりするなど、コスメ市場は大きく揺れ動いている。そんな中、ファミリーマートは新たなコスメブランドの販売を始めた。プロデュースしたのは国内最大級コスメショッピングECプラットフォームを運営するノイン。逆風が吹く今、コスメの全国展開を仕掛けた勝算とは何か。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、10月度のコンビニ編だ。

三菱商事の今期純利益見通しは2000億円。対する伊藤忠商事は4000億円。業界王者の座を巡るライバル対決は、伊藤忠が“ダブルスコア”で勝利を収めそうだ。そんな両雄の決算の内訳を見ると、純利益を押し上げている一因に税効果会計の「マジック」があることが分かる。

公正取引委員会が、コンビニエンスストア業界に加盟店との取引改善を強く迫っている。ミニストップがいち早く見直しに踏み切る中、身構える大手3強は今後どう動くのか。各社の業績と会計処理のカラクリから、その動向を読み解く。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、9月度のコンビニ編だ。

アニメ映画「鬼滅の刃」の勢いが止まらない。興行収入は過去最速で100億円を突破。「鬼滅コラボ」商品も大ヒットし、コロナショックでダメージを受けた企業に恵雨をもたらしている。その一方で、先見の明がありすぎて“機会損失”し、ほぞをかんでいるのはあの大手メーカーだ。