住友商事

商社業界で「背番号」と呼ばれる最初の配属先は、将来の出世を左右する重要な関心事だ。だが今の会社の主力部署に配属されたからといって決して安泰ではいられない。かつての花形部門が衰退し、逆に傍流部門の出身者が社内権力を握る栄枯盛衰の歴史を、商社は繰り返しているからだ。

圧倒的勝ち組セクターの総合商社だが、世界的分断による資源高の定着や供給不足で、活躍の場がさらに拡大。インフレや円安も高水準の利益を押し上げる。ただし、中期経営計画を分析すると、積極的な株主還元策が評価される一方で、「いつか来た道リスク」も見え隠れする。総合商社の三つのキーワードを解説しつつ、三菱商事や三井物産、伊藤忠商事など7社の戦略を解説。意外なダークホースを含むトップアナリスト3人の注目企業も紹介する。

もうかっている企業は、従業員に還元できる余力があるはずだ。その豊富な資金力をバックに、存分に従業員に対して還元している企業はどこか？ダイヤモンド編集部では、「超大幅増益」「大幅増益」「小幅増益」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計60社の「リッチ＆大盤振る舞い」している企業をあぶり出した。

社外取締役ランキングのトップ100を昨年と比べると、顔触れは大幅に変わった。昨年首位を獲得した大物官僚は王座から陥落。10位以下から新たに5人が大躍進を果たした。昨年の401位からトップ3に入った女性社外取もいた。トップ100人の昨年と今年の順位を基に、社外取の序列激変ぶりをお見せする。

7大商社の2023年度通期決算で、三井物産が純利益1位に輝いた。同社が首位に立つのは1999年度以来、24年ぶりだ。資源価格の暴落で赤字決算となった15年度を除き、三菱商事が純利益でトップの座から陥落したのは今世紀初めてとなる。商社業界の勢力図が激変する中、ダイヤモンド編集部は前年に続き、7大総合商社のセグメント別に社員1人当たりの純利益額をランキングした。その結果、業界勢力図だけでなく、部門別の稼ぐ力の順位も激変していることが分かった。

政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ第3弾が始まり、公募締め切りまで残り1カ月余りに迫った。ライバル同士が公募締め切りまでギリギリの駆け引きを繰り広げる中、「第3ラウンド」にエネルギー業界の“門外漢”である超大物が参戦する方針が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。超大物の実名と、門外漢を引き入れた黒幕を明らかにする。

七大商社の2024年3月期の純利益は、三井物産が1兆637億円と、総合商社で唯一2年連続1兆円超を達成し、首位となりました。一方、住友商事の純利益は過去最高益だった前期から大幅減益となり、次点の豊田通商の純利益との差はわずか550億円。もう少しで、長らく保ってきた「五大商社」の地位を明け渡すところでした。住友商事の減益の要因である「お荷物事業」の存在とは何だったのでしょうか。

七大総合商社の2023年度通期決算が出そろった。各社が過去最高益に沸いた22年度決算と同等かそれに次ぐ結果をたたき出す中、住友商事は唯一、通期純利益の当初見通しを下回った。背景には、10年にわたり合計4000億円もの赤字を垂れ流してきた「お荷物事業」の存在があった。

国内ドラッグストア2位のツルハホールディングスを巡る買収劇では、伊藤忠商事が買い手として名乗りを上げたとされる。この業界で勝負をしたければ、確かに絶好のチャンスだった。では財閥系総合商社である三菱商事、三井物産、住友商事の3社は業界再編においてどう立ち回るのか。

何年にもわたって薬局は、淘汰・再編が叫ばれてきた。安定した利益を得られる調剤ビジネスを拡大しようと薬局が乱立し、コンビニエンスストアを上回る6万店にまで膨れ上がるとともに、買収合戦がヒートアップした。そして今、局面は変わった。買いまくった側の薬局・ドラッグストアが息切れを起こして身売りする側に回り、買い手のメンツは様変わりする。勢力が激変するのは薬局だけではない。32万人に及ぶ薬剤師のキャリアにおいて従来の序列が崩れる。激増した薬学部では負け組の撤退が始まった。経営、キャリアどちらとも、踊るかのように、時代のリズムに乗って変化する者が大淘汰時代を生き残る。

長野県の地方銀行、八十二銀行が6月に開く予定の株主総会で、海外業務を手掛ける「国際統一基準行」の資格返上を求める株主提案が初めて出されたことが分かりました。国際統一基準行であるが故に八十二銀行のPBR（株価純資産倍率）が低迷していると株主側は問題視しています。PBRが低い他の国際統一基準行に影響が広がる可能性もあります。

大手総合商社の住友商事が今春、新電力における販売量ランキング上位に突如として現れることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本稿執筆時点で資源エネルギー庁が公開している最新の電力販売量実績（2023年12月分まで）では、同社のこれまでの販売実績はゼロ。何が起きるのか。

EV（電気自動車）や再生可能エネルギーの普及で需要の急拡大が見込まれる銅で、総額約44億ドル（6600億円）の大型鉱山拡張プロジェクトがチリで動き出す。銅市況は4月8日に9400ドル台と2023年1月以来の高値を付けた。非鉄商社の顔も持つ丸紅がチリに投じるリスクマネーは約800億円。同社がこの2年で投じた成長投資7400億円の約1割に過ぎないが、日本の消費量の1割に相当する高品位の銅が日本にもたらされる。なぜこの規模の投資で巨大な資源開発が可能になるのか。成功すれば脱炭素時代に日本が進める資源開発のひな型となるかもしれない。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに出そろった。最後のエリアとなった秋田県八峰町・能代市沖は、石油元売り最大手ENEOSホールディングスの子会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー陣営が勝利を収めた。第2ラウンドの「裏バトル」であるゼネコンの実名入り受注結果もお届けする。

信用取引を駆使したデイトレードで日本の個別株の売買を行う藤本茂さん（シゲルさん）。だが、実は、中長期保有を前提に運用する投資先もある。そんな、本邦初公開の27銘柄を明らかにする。

資源価格の高騰やアフターコロナの需要回復などを背景に、商社業界は好景気に沸いている。そんな“商社黄金期”に、社員1人当たりでどれほどの利益を出しているのか。七大総合商社の社員1人当たりの純利益額をセグメント別にランキングすると、各社の稼ぎ頭や“お荷物事業”がはっきりと見えた。

半導体など特定の商品を扱う専門商社の業績が好調だ。コロナ禍がもたらした商品の不足・価格高騰の追い風を受けているからだ。総合商社と伍して戦う実力を有する専門商社はどこなのかを明らかにする「総合・専門商社・卸 “経営力”ランキング ベスト160」をお届けする。

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。

住友商事の経営トップが6年ぶりに交代する。新社長と現社長が“同い年”であり、若返りの流れに逆行することに対して、社内外では失望が広がる一方、新体制に改革を期待する声も出ている。上野真吾新社長が改めるべき住友商事の“悪弊”とは何か。

ビール各社は2023年10月の酒税改正によるビール減税の追い風に沸きました。一方で、大きな動きがあったのが新ジャンルです。長年、売り上げトップを維持してきたキリンビールののどごし生が首位から陥落し、サントリービールの金麦がトップに躍り出たのです。両社のブランド戦略の明暗が分かれた格好です。