JR東日本

22年3月期の業績を2期連続の最終赤字予想へと下方修正した東日本旅客鉄道（JR東日本）は、長期的なコスト構造改革で鉄道料金・運賃の在り方を変えていく。オフピーク利用を促す仕組みに本腰を入れ、そこから非鉄道のビジネスチャンスも拡大する。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、移動需要の減少が鉄道事業を直撃している。鉄道各社は2020年から21年にかけて、鉄道ダイヤの見直しや修繕計画の延期、ホテル・鉄道事業における人員リストラなど、固定費削減という“応急処置”に奔走してきた。そして22年、いよいよ「値上げ」という聖域なき構造改革に着手する。その構造改革の中身を先取りする。

JRと私鉄各社は12月17日、2022年春のダイヤ改正の概要を発表した。前回、2021年3月のダイヤ改正では各社横並びで終電の繰り上げを実施したが、それ以外の大きな変更はなかった。しかし今回の改正は新型コロナの影響を色濃く反映したものとなった。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本などの「鉄道」業界5社について解説する。

財務3表の理解でつまずく人は多いだろう。しかし、コツさえ掴めば簡単だ。ここでは、財務3表の読解に進む前に、絶対に身につけておくべき大事な一つのポイントを紹介する。それを事前に抑えてしまえば、決算書の理解のスピードが変わるはずだ。ダイヤモンド編集部の大人気企画「決算書100本ノック！」からエッセンスを凝縮して紹介する。

奇々怪々な出来事としか言いようがない。JR西日本岡山支社の男性運転士が1分間の未払い賃金56円の支払いを求めてJR西日本を訴えていると、11月6日付の読売新聞が伝えた。一体どういうことなのか。

ゼネコンにとって重要顧客が多いインフラ業界は、とりわけ地縁をベースにした結び付きが色濃い。そんな中で関西系の大林組は、JR東日本に食い込んでいて、最新の大型案件にも食らい付いている。

ダイヤモンド編集部ではJR4社で5年後に55歳以上の社員が大量退職した場合に、人件費の構造がどのように変化するのか初めて試算をした。JRにとって大規模リストラは鬼門のような存在で、手を付けずにきた。コロナ禍でも私鉄に比べリストラの歩みは遅い。果たして、大量退職でコストは改善するのか。意外にも、各社で差が生まれる結果となった。さらに、JR東海の営業利益を押し上げるカラクリについてもお伝えする。

ゼネコンが従来のビジネスに限界を感じる中、お得意客との取引関係にも限界が訪れている。かつては地縁や血縁、銀行・財閥系列との関係などで縄張りがつくられた。しかし今、それを破るかたちで案件ひいては顧客の熾烈な奪い合いが繰り広げられているのだ。

日本を代表する時価総額上位の30銘柄について、最新決算をアナリストが分析。主要事業などへのコメントに加えて、業積推移や株価指標など重要データも掲載した。各セクターの注目企業の最新動向は、個人投資家はもちろん、ビジネスにも役立つはずだ。

大手私鉄15社の中間決算が出そろった。昨年度に比べて業績回復が顕著となったものの、アフターコロナに向けた新たな課題も浮き彫りとなった。

今年11月14日で、誕生から150周年を迎える埼玉県。1883年に県内初の鉄道が開業し、その後、東京を中心とした交通ネットワークにおいて重要な役割を担ってきた埼玉県の鉄道網の歴史とは。

コロナ禍で経営が苦しい鉄道業界で、値上げの動きが加速している。私鉄で運賃値上げの検討が先行し、JRは特急料金の値上げが始まる。その狙いは単純な利益の上積みだけではなかった。

日本の新幹線は2022年度開業予定の西九州新幹線を含め、8路線存在し、大動脈の役割を担う。しかしながら、一度は建設が決まりながら、開業に至らなかった路線が過去に一つだけある。それは東京―成田空港間を結ぶ青写真を描いていた成田新幹線だ。通過沿線となる住民の猛反対だけではなく、各方面から声が上がるほどの大混乱に陥った。その波瀾（はらん）万丈の歴史とは。

茨城県ひたちなか市の第三セクター、ひたちなか海浜鉄道の湊線は、勝田駅～阿字ヶ浦駅間14.3キロを結ぶ非電化ローカル線で、起点の勝田はJR東日本常磐線に接続している。2021年1月15日に阿字ヶ浦駅から、国立ひたちなか海浜公園西口付近まで3.1キロの延伸が正式に決まった。これまでの取り組みや延伸に向けた課題など、ひたちなか海浜鉄道の吉田千秋社長に聞いた。

今年9月23日で開業から113年を迎えたJR横浜線。沿線住民には「ハマ線」として親しまれる首都圏の通勤路線だが、かつて生糸や絹織物を輸送するために建設された鉄道だった。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本などの「鉄道」業界5社について解説する。

上越新幹線で運用されている2階建て新幹線「E4系 Max」が10月1日をもって定期運行を終了する。2階建て新幹線の導入の歴史と果たした役割について振り返ってみたい。

コロナ禍で宅配市場が拡大する中、ネット通販の荷物の受け取りや、感染拡大防止と効率化を狙った非対面発送など、これまでなかった新たな取り組みが始まっている。

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回取り上げるのは航空・鉄道業界。22社が危険水域に入った。