JR東日本

5月25日、JR東海の葛西敬之名誉会長が81歳で逝去した。「国鉄改革三人組」の一人であった葛西氏は、国鉄分割民営化において何を考え、何を行ったのか。

社外取締役は日本の“最”上級国民――。上場企業の社外取を分析すると、そんな実態が明らかになった。ダイヤモンド編集部は上場企業3700社を対象に社外取への報酬額を徹底分析し、社外取1人当たりの報酬額が高い企業トップ10のランキングを作成した。

5月25日、JR東海の葛西敬之名誉会長が81歳で逝去した。国鉄分割民営化において、国鉄内改革グループの中心として活動し、JR東日本の元会長である松田昌士氏、JR西日本の元会長である井出正敬氏とともに「国鉄改革三人組」と呼ばれた人物だが、社長在任中から安倍晋三元首相と密接な関係を築くなど右派論客、政界のフィクサーとしても知られた。国鉄の分割民営化とは何だったのか、そして民営化の旗手であった葛西氏は何を考え、何を行ったのか。

業績の厳しいコミットを課されないのは社外取締役の「役得」かもしれない。今回、純損益が赤字かつPBR（株価純資産倍率）1倍割れで株価が「解散価値」すら下回るのに、高報酬を得た社外取100社273人の実名を全公開する。1位は1兆円を超す赤字企業だが、社外取1人当たりの報酬は約2500万円に上った。

JR各社と大手私鉄15社は、コロナ以降2度目の決算となる2022年3月期決算を発表した。JRと大手私鉄全社が最終赤字に沈んだ2020年度とは異なり、黒字に転換した事業者も多く、2期連続最終赤字となった事業者も赤字幅は大幅に縮小した。今回の決算で見えた鉄道各社の課題と、今年度の注目ポイントとは。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年1～3月度の鉄道（JR）編だ。

JR東日本は4月5日、ホームドアやエレベーターなど駅のバリアフリー化を加速するため、2023年3月から、首都圏の一部区間の鉄道運賃を一律10円値上げすると発表した。だが、それだけでは計画している整備費用を大きく下回るため、JR東日本は多額の自己負担を強いられることになりそうだ。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、京王電鉄などの「鉄道」業界5社について解説する。

JR上場4社と大手私鉄15社は2021年度第3四半期決算を発表した。前年比で大きく改善した今回の決算で見えた、鉄道各社の現状と課題とは。

「脱炭素地獄」と呼ぶべきメガトレンドが日本企業を襲っている。少し前までお飾りのように扱われてきた「脱炭素」だが、今や対応できない企業は淘汰されるほどのうねりと化した。そこでダイヤモンド編集部は『「脱炭素」で業績が悪化しそうな企業ランキング』を作成。業界別にご紹介する。今回は「物流・運輸」だ。

横浜市は1月25日、相鉄本線の一部区間を地下化し、10カ所の踏切を減らす計画を明らかにした。東京や大阪などでも大規模な高架化の計画があるが、予定より大幅に遅れるなど難航している。そもそも日本の主要都市における踏切の数は、海外と比べて多い。その理由はどこにあるのか。

1月6日は首都圏で4年ぶりの大雪警報が発令され、鉄道や航空機などで遅れや運休が生じた。鉄道各社は長年にわたり雪と戦ってきた。その歴史を振り返る。

1980年代初頭の第2次オイルショック並みの打撃が、日本企業を襲っている。世界的な資源インフレと円安を背景に、原材料などのコストが上昇しているのだ。インフレ局面での企業の苦悶ぶりを独自調査で伝える。

鉄道各社は昨秋以降、業績が回復傾向にあるが、感染力が強いオミクロン株の影響で経営環境が再び不透明になりつつある。今年度、鉄道各社の黒字化は果たして可能なのか。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年7～9月度の鉄道（JR）編だ。

JR各社の業績が厳しいのに対し、私鉄系は今期黒字予想が相次ぐ。その一社、関西私鉄大手の阪急阪神ホールディングスは運賃に対する姿勢がJRなどと異なる。同社のかじを長らく取ってきた角和夫・会長兼グループCEO（最高経営責任者）に鉄道会社の今後の見通しを聞いた。

22年3月期の業績を2期連続の最終赤字予想へと下方修正した東日本旅客鉄道（JR東日本）は、長期的なコスト構造改革で鉄道料金・運賃の在り方を変えていく。オフピーク利用を促す仕組みに本腰を入れ、そこから非鉄道のビジネスチャンスも拡大する。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、移動需要の減少が鉄道事業を直撃している。鉄道各社は2020年から21年にかけて、鉄道ダイヤの見直しや修繕計画の延期、ホテル・鉄道事業における人員リストラなど、固定費削減という“応急処置”に奔走してきた。そして22年、いよいよ「値上げ」という聖域なき構造改革に着手する。その構造改革の中身を先取りする。

JRと私鉄各社は12月17日、2022年春のダイヤ改正の概要を発表した。前回、2021年3月のダイヤ改正では各社横並びで終電の繰り上げを実施したが、それ以外の大きな変更はなかった。しかし今回の改正は新型コロナの影響を色濃く反映したものとなった。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本などの「鉄道」業界5社について解説する。