中部電力

電力大手12社の2024年3月期の平均年間給与では、意外な会社が唯一の1000万円の大台に乗せてトップとなった。ちなみに23年3月期に首位だった東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社JERAは2位に陥落した。首位はどこだったのか。

ガス大手3社の定時株主総会が6月末までに終了し、再任・新任の取締役に対する株主の賛成率が発表された。業界最大手の東京ガス、西の雄である大阪ガス、公正取引委員会から今春警告を受けた東邦ガス、それぞれの経営トップの賛成率はどうだったのか？大手3社の取締役33人の賛成率をランキングにした。

関西電力が26日に開催する定時株主総会で、元東レ会長で関電会長の榊原定征氏の解任案が株主提案されている。公正取引委員会が2023年3月に複数の大手電力会社へ下した巨額カルテル事件の処分にからみ、榊原氏の責任を追及したものだ。やや時機を逸した提案のようにも見えるが、株主のジャッジは？

資源エネルギー庁が、このほど2024年3月分の新電力の電力販売量を発表した。ダイヤモンド編集部は、販売量データを補う追加取材をし、23年度の新電力販売量ランキングを作成。トップ10を公開する。経営首脳の不祥事が続いたENEOSホールディングス傘下のENEOSが4位となったほか、長年王者だったNTT系のエネットが2位に陥落した。初の首位に輝いたのはどこか？

わが国が2023年夏の電力危機を克服することができたのは、火力発電の貢献によるものである。中身を見ると、もちろんLNG（液化天然ガス）火力も重要な役割を果たしたが、LNG調達には不確実性が伴い続けた。電力危機克服に安定的な力を発揮し、日本国民に安心感を与えたのは、実は石炭火力であった。

電力大手4社の巨額カルテル事件で、公正取引委員会の事件着手前に自主申告していた関西電力が、自主申告するかどうかの判断を取締役会に諮っていなかったことが分かった。事件に関連して関電の一部株主は新旧取締役を相手取って株主代表訴訟を起こした。だが、取締役会の議事録が存在しないことから、関電が自主申告するに至った経営判断の詳細について、原告側の把握が困難となっている。関電、原告双方の言い分をリポートする。

もうかっていないのに、従業員への還元に積極的な企業はどこか？人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、たとえ財政状況が厳しくても、人への投資を切り詰められない企業は多い。そこでダイヤモンド編集部は、「大幅減益」「小幅減益」「赤字」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計65社の「苦しくても大盤振る舞い」している企業をあぶり出した。

東京証券取引所が是正を求める中、株価の割高・割安感を示す株価純資産倍率（PBR）で1倍割れオンパレードなのが、電力・ガス・石油元売りセクターの主要企業だ。しかし出そろった2024年3月期決算で見ると、1社が抜け出した。この1社の実名を明かすとともに、その背景について解説する。

大手総合商社の住友商事が今春、新電力における販売量ランキング上位に突如として現れることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本稿執筆時点で資源エネルギー庁が公開している最新の電力販売量実績（2023年12月分まで）では、同社のこれまでの販売実績はゼロ。何が起きるのか。

石油元売り最大手のENEOSホールディングス子会社のジャパン・リニューアブル・エナジーは、政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」で初勝利を収めた。第2ラウンドで2連敗となれば、巨額減損の恐れがあったがひとまず回避に成功した。しかし、ENEOSが抱える“減損爆弾”は止まっていないというのだ。

今年1月、国内鉄鋼大手の日本製鉄が、社長交代を発表しました。この発表以降、役員人事が次々と公表されています。業界関係者の目を引いたのは、執行役員で数少ない旧住友金属工業出身者の退任です。能力、人徳共に申し分なく「住金の星」といわれた役員の末路に加え、社長が交代しても変わらぬ「新日鐵支配」の様相を見ていきます。

大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）の次期会長は15日、中部電力の林欣吾社長に決まった。現会長で九州電力の池辺和弘社長は丸4年で退任する。今春から林体制でスタートする電事連、そして中部電の社内権力構造の行方を占う。

東京電力ホールディングスの焦点は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期だ。昨年末に「残すは地元同意」のフェーズに至り株価は上昇している。さらなる高みが期待できる大イベントとは。

大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）の次期会長の人選が大詰めを迎えている。現会長の九州電力社長は昨春、「1年限り」（業界関係者）で異例の4年目突入案をのんだとみられ、交代は必至。有力候補は関西電力社長、中部電力社長に絞られているが、どちらも一長一短で決め手に欠ける。

円安や燃料高に伴う電気代やガス代の高騰は、日本国民の生活を直撃している。2023年3月期の決算で、電気の調達コストが増え、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」の形となった電力会社。純損益は、大手10社のうち中部電力と関西電力を除く8社が赤字に陥った。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのは電力・ガス業界。16社が“危険水域”と判定され、東西の電力大手が10位と8位になった。

近年、計算が複雑化した家庭向け電気代を巡り、業界の一部から「ある施策」を業界各社一律に課す待望論が出ている。それはビッグモーター事件で信頼失墜した中古車業界で始まった動きに倣うものなのだが、どういうものなのか。

新電力全体の2023年度の電力販売量で、主に家庭向けを指す「低圧電力」のシェアが、主に法人向けを指す「高圧・特別高圧電力」のシェアを初めて逆転する見込みであることが分かった。Looop、九電みらいエナジー、東急パワーサプライ、出光興産、大和ハウス工業、楽天エナジーなど多くの新電力における低圧電力シェア伸長が寄与したが、業界で何が起きているのか。

専業系、兼業系、出資元を問わず、新電力の電力販売量トップ100に入る3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較した2023年冬完全版ランキングの後編をお届けする。2000年の電力小売り一部自由化後の草創期から新電力に参画する丸紅系がワースト46位。東京電力エナジーパートナー子会社でかつて販売量トップだったテプコカスタマーサービス（TCS）や、その他の有名新電力は何位に？

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。

近年の新電力の撤退、事業縮小、値上げなどで、2016年の電力小売り全面自由化以降、順調に伸びてきた新電力シェアが反転下降した。それはかつて寡占を許されていた大手電力がシェアを取り戻しつつあることを意味し、「電力自由化に逆行する事態となっている」と危機を叫ぶ声が一部にある。さらに大手電力のシェアが急伸しかねない、新電力が恐れるシナリオとは？