中部電力

2017年の就任以降、小早川智明社長の超長期政権が続く東京電力ホールディングス。次期社長候補の最有力と目されるのは、社内外から“ピーチ姫”の愛称で呼ばれる長崎桃子常務執行役なのだが、今春、同年齢のライバルが急浮上した。

東海3県で高い大学合格実績を上げている高校はどこなのか。東大、京大、名古屋大や早慶上理、関関同立といった主要難関大学への合格実績ランキングをお届けする。

名古屋には単に規模だけではない独自の企業序列が存在する。トヨタ自動車ですら一目置くのが、鉄鋼商社の岡谷鋼機だ。さらに、独自の成長を遂げている興和などが近年存在感を増している。

家庭向け電気料金の値上げに関する国の審査は佳境で、電力各社が提示した人件費の精査に入っている。審査では東京電力ホールディングス子会社の高額な退職給与金の計算方法に注文が付いた。

政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ第2弾の公募が始まり、ライバル同士が水面下で激しいつばぜり合いを繰り広げている。そんな中、国内最大の発電事業者であるJERAが、コンペの必勝に向け驚愕の電撃提携に踏み切る方針であることが、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。

東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社で、両社の燃料調達・火力発電を担う「JERA（ジェラ）」は次期社長に中部電出身の奥田久栄副社長を昇格させる方針を固めた。同社設立以来、3代続けて中部電出身者がその座を担うことになる。電力業界で急成長を遂げるJERA次期社長レースの舞台裏をいち早く解き明かす。

関西電力を皮切りに、多くの大手電力会社で発覚した送配電子会社による顧客情報漏洩問題。新たな不祥事が発覚した関電に新電力側は“逆襲”を仕掛けている。さらに、関電のライバル、大阪ガスの出方にも注目が集まる。電力・ガス、新電力の入り乱れた大乱闘の様子を紹介する。

エネルギー情勢の不安が続く中、日本では、いまだ動いていない原子力発電所の再稼働の必要性が増している。そんな中、私は原発（特に浜岡原発）の再稼働を応援しないといけないという、決意にも近い強い気持ちになっている。それがなぜなのかを今回お話ししたいと思う。

大手電力4社によるカルテル事件で処分を受ける見込みの中国、中部、九州の大手電力3社には、課徴金の支払いが済んでも、歴代経営陣への株主代表訴訟の提起は避けられそうにない。現時点で判明している各社課徴金案をベースに、残酷な歴代経営陣の「自己破産デッドライン」を予想した。

電力カルテル事件で707億円もの課徴金納付命令案を受けた中国電力。今期予想は過去最大の1740億円もの最終赤字に沈む見通しだ。同社は電気料金値上げで立て直しをもくろむが、容赦ない「最凶シナリオ」もささやかれている。

東京電力ホールディングスや関西電力の凋落によって電力業界で存在感が際立つ「三男坊」の中部電力。だが、大手電力4社のカルテル事件に名を連ね、275億円もの課徴金納付命令案が出された。さらに、東邦ガスとの間でもカルテル疑惑がくすぶる。カルテル事件の余波に次期社長レースが絡み、社内の権力構造は混沌としている。

東京電力エナジーパートナー（EP）完全子会社の新電力、テプコカスタマーサービス（TCS）が、今春から東電EPの取次会社になることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。TCSはかつて関西を中心に安値攻勢を仕掛け、新電力首位に立ったこともある。燃料価格高騰の逆風で多くの新電力が苦しむ中、TCSの撤退戦は新たな局面に入った。

大手電力10社で構成する「電気事業連合会（電事連）」の池辺和弘会長（九州電力社長）の続投が濃厚となった。カルテルや情報漏洩などの相次ぐ不祥事で、有力候補は軒並み“アウト”に。迷走する業界の「顔役」選びの内幕を明らかにする。

大手電力会社が大揺れだ。関西電力や中部電力など大手4社が絡む電力カルテルは、史上最高額の課徴金納付命令が出される見通しとなったほか、電力自由化の理念を踏みにじるような、大手電力の送配電会社による情報漏洩も発覚した。自らが招いた荒波の真っただ中にある電力業界で、周りは敵ばかりのバトルロイヤルが既に始まっているのである。

東京電力ホールディングスが規制料金と呼ばれる家庭向け電気料金の値上げを国に申請した。同時に経営見通しや小売子会社へ2度目の増資を発表したが、示した「三つの数字」に崖っぷちの“ギリギリ感”が漂う。

関西電力など大手電力の送配電子会社から小売り部門への情報漏洩（ろうえい）が続々と発覚している。送配電子会社が管理するライバルの新電力の顧客情報を小売り部門が閲覧できる状態だった。新電力側は大手電力小売りが営業活動に不正利用していたとの疑念を抱いている。

エネルギー大国のロシアがウクライナに侵攻して以降、エネルギー地政学は一変した。世界各国がエネルギーの「脱ロシア化」を推し進めた結果、石油や天然ガスなどエネルギー価格が高騰。世界のエネルギー情勢は混沌としている。

液化天然ガス（LNG）の価格高騰などで逆ざやが発生し、経営悪化が著しい電力業界。東京電力グループと中部電力が折半出資し、総資産が12兆円を超えた火力発電・燃料調達会社「JERA」の針路とは？

東京電力グループと中部電力の合弁会社で、両社の燃料調達・火力発電を担う「JERA（ジェラ）」のトップ人事に注目が集まっている。中部電力出身の現社長が就任から丸4年を迎える来春にも交代がうわさされる。次期社長の有力候補の実名を明らかにするとともに、次期社長レースの行方を占う。

2022年以降、急激な円安、原料高、資源高の三重苦にさいなまれ、インフレ対応策に動く日本企業が増えた。23年は、日本銀行による政策転換で為替動向に注視が必要な上、引き続きインフレ懸念が高まりそうです。23年はどのような年になるのか。ダイヤモンド編集部の業界担当記者に、日本企業の将来を決する「8大テーマ」について座談会形式で議論してもらった。座談会後編の4つのテーマについてお届けする。