中部電力

3月期決算の企業の2025年定時株主総会が集中開催されるのを前に、3月期決算「以外」の電力・ガス上場5社（静岡ガス、京葉ガス、アースインフィニティ、エフオン、レジル）を対象として再任・新任の取締役33人に対する賛成率を集計した。意外な会社のトップが下位に沈んだ。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、エネルギー業界の28社の3年後の年収を大胆予想した。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、エネルギー業界の28社の3年後の年収を大胆予想した。

企業の人気や“実力”を表す格好のバロメーターとなるのが、“トップエリート集団”である東京大学と京都大学の就職者数だ。そこで今回、東大と京大の2024年3月卒業・修了の就職者数を徹底的に集計し、全17業界670社に及ぶ大規模な「東大・京大就職者数」の企業ランキングを作成した。本稿では、エネルギー業界24社の就職者数ランキングをお届けする。

AI関連施設の増加がけん引し、将来の電力需要見通しが好転している。今回は東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、九州電力、東京ガス、大阪ガスを取り上げる。6社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。大手電力は4社ともOB世代が優勢となった。

三菱商事は2月6日、国内3海域で進めている洋上風力発電事業で2024年4～12月期に522億円の減損損失を計上したと正式発表した。同社は政府公募の洋上風力コンペ第1弾で3海域のプロジェクトを総取りしたが、円安や資材高、工程遅延などが大きな逆風となっていた。今後、さらなる損失が発生する「特損地獄」に陥る可能性もある。”お荷物事業”を主導してきた中西勝也社長の経営責任論が浮上する可能性もある。特損地獄に陥りかねない理由に加え、三菱商事の経営への影響を明かす。

三菱商事が商社王者の陥落危機に立たされている。その引き金は、三菱商事が政府公募のコンペ第1弾で総取りした3海域の洋上風力発電プロジェクトだ。運転開始よりもはるか手前の段階で、円安、資材高、工程遅延の“トリプルパンチ”によって巨額減損の瀬戸際にある。巨額減損の危機を招いた背景には、三菱商事の三つの誤算があった。

米大統領にドナルド・トランプ氏が返り咲くことになり、2025年の世界のエネルギー情勢は混とんとしている。次世代エネルギー関連の投資を米国で検討する日本の大手エネルギー会社に影響はあるのか。また国内電力業界で25年、「ある仕掛け」が動き出す。これが業界再編の呼び水となるかもしれない。

洋上風力の活用を促進する通称「再エネ海域利用法」が成立した2019年、洋上風力発電分野には総合商社、エネルギー会社、ゼネコン、再生可能エネルギー専業会社など幅広いプレーヤーが参入して“バブル”の様相を呈した。あれから5年。政府公募のコンペなどを経て、洋上風力における勝ち組と負け組が鮮明となった。参戦した総勢56社の顔触れを網羅した「カオスマップ」を大公開する。

三菱商事が商社王者の陥落危機に立たされている。その引き金は、三菱商事が政府公募のコンペ第1弾で総取りした3海域の洋上風力発電プロジェクトだ。運転開始よりもはるか手前の段階で、円安、資材高、工程遅延の“トリプルパンチ”によって巨額減損の瀬戸際にある。巨額減損の危機を招いた背景には、三菱商事の三つの誤算があった。

脱炭素時代におけるエネルギーの切り札として、政府が期待を寄せる洋上風力が今、最大の危機を迎えている。政府公募プロジェクトのコンペ第1弾を総取りした三菱商事は、運転開始のはるか手前の段階で巨額減損の瀬戸際に立たされている。コンペ第2弾を勝ち抜いたJERA、三井物産、住友商事なども、すでに採算が厳しいと悲鳴を上げる。一体、彼らの間で何が起こっているのか。

ガス業界で今年、24年ぶりの異変が起きた。業界2位の大阪ガスが同1位の東京ガスを時価総額で一時上回ったのだ。投資家に“刺さった”要因と今後を財務指標の観点から分析した。

円安や燃料価格の高止まりに伴う電気代やガス代の高騰は、日本国民の生活を直撃している。大手電力の2024年3月期の決算は、燃料価格の乱高下からの落ち着きや電気代の値上げが貢献し、赤字に沈んだ前の期から「V字回復」の形となった。ただ、各社の有利子負債は膨らんだままだ。電力・ガス業界で“危険水域”と判定された上場企業は15社に上り、東西の電力大手が13位と6位になった。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成した。原則対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。本編は3回に分けたレポートの2回目だ。

米グーグルが、脱炭素電源として次世代原発に触手を伸ばし始めた。小型モジュール原子炉（SMR）技術の開発を進める米企業と契約を交わしたのだ。AI（人工知能）の普及で大幅な増強が求められるデータセンターは､今後電力需要を爆発的に押し上げると予測されており､その電源としてSMRが急浮上している。米アマゾン・ドット・コムも開発を進める企業の資金調達に協力を決めたほか、日本では東芝や三菱重工業が独自に開発を進めている。小型で安全で経済的といわれるSMRについては、ロシアや中国が商用段階に入ったほか、韓国、英仏カナダの有力企業も国を挙げて開発に乗り出している。しかし、そこには二つの大きな落とし穴がある。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成した。対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。3回に分けてレポートする。

電力大手の2024年定時株主総会の決議に関する臨時報告書が7月上旬までに出そろい、再任・新任の取締役に対する賛成率を集計した。本稿は中日本3社（北陸電力、中部電力、関西電力）編。カルテル事件で業界をざわつかせた中部電、関電の両トップの賛成率は明暗分かれた。

電力大手12社の2024年3月期の平均年間給与では、意外な会社が唯一の1000万円の大台に乗せてトップとなった。ちなみに23年3月期に首位だった東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社JERAは2位に陥落した。首位はどこだったのか。

ガス大手3社の定時株主総会が6月末までに終了し、再任・新任の取締役に対する株主の賛成率が発表された。業界最大手の東京ガス、西の雄である大阪ガス、公正取引委員会から今春警告を受けた東邦ガス、それぞれの経営トップの賛成率はどうだったのか？大手3社の取締役33人の賛成率をランキングにした。

関西電力が26日に開催する定時株主総会で、元東レ会長で関電会長の榊原定征氏の解任案が株主提案されている。公正取引委員会が2023年3月に複数の大手電力会社へ下した巨額カルテル事件の処分にからみ、榊原氏の責任を追及したものだ。やや時機を逸した提案のようにも見えるが、株主のジャッジは？