中部電力

円安や燃料高に伴う電気代やガス代の高騰は、日本国民の生活を直撃している。2023年3月期の決算で、電気の調達コストが増え、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」の形となった電力会社。純損益は、大手10社のうち中部電力と関西電力を除く8社が赤字に陥った。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのは電力・ガス業界。16社が“危険水域”と判定され、東西の電力大手が10位と8位になった。

近年、計算が複雑化した家庭向け電気代を巡り、業界の一部から「ある施策」を業界各社一律に課す待望論が出ている。それはビッグモーター事件で信頼失墜した中古車業界で始まった動きに倣うものなのだが、どういうものなのか。

新電力全体の2023年度の電力販売量で、主に家庭向けを指す「低圧電力」のシェアが、主に法人向けを指す「高圧・特別高圧電力」のシェアを初めて逆転する見込みであることが分かった。Looop、九電みらいエナジー、東急パワーサプライ、出光興産、大和ハウス工業、楽天エナジーなど多くの新電力における低圧電力シェア伸長が寄与したが、業界で何が起きているのか。

専業系、兼業系、出資元を問わず、新電力の電力販売量トップ100に入る3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較した2023年冬完全版ランキングの後編をお届けする。2000年の電力小売り一部自由化後の草創期から新電力に参画する丸紅系がワースト46位。東京電力エナジーパートナー子会社でかつて販売量トップだったテプコカスタマーサービス（TCS）や、その他の有名新電力は何位に？

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。

近年の新電力の撤退、事業縮小、値上げなどで、2016年の電力小売り全面自由化以降、順調に伸びてきた新電力シェアが反転下降した。それはかつて寡占を許されていた大手電力がシェアを取り戻しつつあることを意味し、「電力自由化に逆行する事態となっている」と危機を叫ぶ声が一部にある。さらに大手電力のシェアが急伸しかねない、新電力が恐れるシナリオとは？

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

電力販売量上位で2023年3月期決算の新電力のうち、大手のエネルギー会社や商社、通信会社が直接、もしくは間接的に資本参画する専業系新電力23社の財務状況を比較して、ランキングにした。ワースト1位はKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング。東京電力エナジーパートナー、東京ガス、出光興産などエネルギー系新電力、三菱商事や伊藤忠商事など大手商社系新電力、NTTやソフトバンクなど通信系の新電力は何位？

2022年にダイヤモンド編集部が集計した新電力経営危険度ランキングは、債務超過や自己資本比率が危険水域、はたまた赤字など“低空飛行”の企業が目立つ散々な内容だった。その後新電力の多くが電気料金の値上げや“客切り”をして財務を改善し、業界には一服感が漂う。ただし引き続き財務状態が悪い企業や、反対にこの逆風下にあっても販売量を急拡大した企業がある。大嵐の後の新電力で開けた新境地やいかに。

2024年は「首都圏vs関西」といった電気代のエリア格差がますます広がり得る。また、電力利用者が選択する料金メニューの“落とし穴”にはまり、電気代格差で泣きを見る者も出てくる。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力などの大手電力や新電力の動向から、24年以降の電気代と電力業界を見通す。

モノやサービスの価格やコストの上がり下がりで、企業から家庭までが振り回されている。なぜ値上がりするのか。なぜ値下げできるのか。「コンビニ」「電気料金」「新車」「半導体」「建設」「物流」「楽天経済圏」「預金金利」の八つについて、価格やコストを軸に、企業や業界の深層と2024年の予測を担当記者が語る。前編では、コンビニ、電気料金、新車、半導体の四つに斬り込む。

関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を下した。そのうち約275億円の納付命令を受けた中部電力は取り消し訴訟を提起した一方、一部株主は新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。同社は東邦ガスとの間でも、カルテル疑惑がくすぶる。訴状や原告への取材を基に同社を巡る株主代表訴訟を掘り下げる。

関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を関電以外の3社に下した。事件の“扇の要”にいたのは関電だったのだが、減免制度が適用されて課徴金はゼロ。しかし、一部株主から関電の新旧取締役に対し、3508億円もの支払いを求める株主代表訴訟が起こされた。なぜか。

中部電力が小型モジュール炉（SMR）、地熱発電などで海外投資を加速させている。しかしSMRは、出資先の米ニュースケール・パワーが11月上旬、米国での初号機の建設中止を発表した。逆風のように見えるが、中部電力は前のめりの姿勢を崩さない。なぜなのか。

関西電力、中部電力など大手電力8社が2024年3月期第2四半期決算で過去最高益をたたき出した。通期業績見通しも絶好調で、ほぼすべての大手電力が最終赤字に沈んだ地獄絵図の前期から一転、バブルの様相だ。これを受けて戦々恐々としているのはライバルの新電力勢だ。

関西電力など4社が絡んだとされるカルテル事件で約707億円もの課徴金納付命令を公正取引委員会から受けた中国電力。同社は取り消し訴訟を提起したが、一方で一部株主が新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。訴状や原告への取材を基に株主代表訴訟を掘り下げる。

関西電力など4社が絡んだとされるカルテル事件で約27億円の課徴金納付命令を公正取引委員会から受けた九州電力。九電は公取委に対し取り消し訴訟を提起したが、一方で同社の一部株主が新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。訴状や原告への取材を基に、九電の株主代表訴訟を掘り下げる。

電気自動車（EV）にためた電気を家庭内で利用できるシステム「V2H」で国内シェア首位のニチコン。同社首脳がダイヤモンド編集部の単独取材に応じ、新製品での“超”野心的な販売目標や裏打ちする戦略を語った。

2年後のCOPC30では、世界各国が、2035年に向けた温室効果ガスの削減目標を持ち寄ることになっている。日本でも第7次エネルギー基本計画の策定作業が進むことになるが、何が焦点となり、鍵を握る企業はどこになるだろうか。

大好評企画！「年収が高い会社ランキング」。今回は、愛知県が対象だ。世界に誇る日本のトップ企業であるトヨタが4位であることを、意外に思う人も多いだろう。