中部電力

大手電力の不祥事を機に、内閣府の作業チームが「大手電力から送配電事業を所有権分離すべし」と主張している。業界は反対するが、分離すれば各社にどれほどの財務インパクトなのか。9社決算のセグメント情報を基に独自試算してみた。

ガス業界最大手で、新電力2位でもある東京ガスの新社長CEO（最高経営責任者）に4月、笹山晋一氏が就任した。同社は前期に過去最高益を更新したものの、笹山氏に浮かれた様子はない。液化天然ガス（LNG）事業や電力事業の展望を聞いた。

5月、JERAはNTTアノードエナジーとタッグを組み、国内の有力な再生可能エネルギー会社グリーンパワーインベストメント（GPI）を3000億円規模で買収すると発表した。通信業界のガリバー、NTTグループと組んだのはなぜか。エネルギーのグローバルメジャー入りを目指すJERAは世界でどのような再エネ戦略を描いているのか。再エネの目玉、洋上風力のかじ取りを任されている外国人トップを直撃した。

エネルギーの川上から川下まで、幅広く事業を展開し、「唯一無二」のエネルギー会社といっても過言ではないJERA。その独特な事業形態が故に、財務諸表もユニークだ。仮に上場したら、個人投資家はどの部分に注意すればよいのか。おせっかいながら、「超早出し」で投資家必見のJERAの“財務のクセ”を詳しく解説する。

JERAは業績面で国内の電力大手トップクラスに比肩する。その報酬水準は東京電力ホールディングス、関西電力を超え、業界トップの中部電力に迫る。だが、グローバル総合エネルギー会社への脱皮を目指すJERAの報酬は現状にとどまらない。保守的な電力業界では異色ともいえる、報酬を増加させる「ある人事秘策」が存在する。

JERAの事業は多岐にわたるが、足元の堅調な業績をけん引するのは燃料トレーディングだ。世界でも指折りの規模で液化天然ガス（LNG）トレーディングを手掛ける子会社、JERAグローバルマーケッツの葛西和範CEO（最高経営責任者）を直撃。資源獲得競争が激化する中でも、JERAが“勝てる理由”に迫った。

4月、JERAで異例の共同CEO（最高経営責任者）体制が発足した。社長CEO兼COO（最高執行責任者）に就任したのは、中部電力出身の奥田久栄氏だ。中部電出身者が執行トップを務めてきた慣例とは異なる共同CEO体制は、株主の中部電が同じく株主の東京電力ホールディングスに「押し戻された」ようにも見える。しかし、奥田氏は「この体制がベスト」と言い切る。なぜか。

4月、JERAの会長グローバルCEOに東京電力ホールディングス出身の可児行夫氏が就任した。出身母体からも「異端」と評される可児氏は「JERAは電力会社ではない」と言ってはばからない。JERAのかじ取りを担う可児氏を直撃。共にJERAを率いる奥田久栄社長の評に加え、JERAのエネルギー会社としての「3本柱」の中身、再生可能エネルギー戦略まで余すところなく語ってもらった。

JERAは2015年の発足以来、2代続けて社長ポストを中部電力出身者が、会長ポストを東京電力ホールディングス（HD）出身者が押さえてきた。だが、今春のトップ人事は慣例には倣わず、両社の出身者による共同CEO（最高経営責任者）体制とした。“親”会社である東電HDと中部電に加え、JERAの3者の深謀遠慮がにじむ異例の新体制発足の経緯に迫る。

国内大手電力会社が厳しい経営環境に置かれる一方、日本最大級のエネルギー非上場会社のJERAは抜群の成長ポテンシャルを誇る。同社のさらなる成長と健全な財務基盤の両立には「増資」は不可欠だ。JERAのグローバルメジャー入りに向けた、新規上場など三つの資金調達シナリオについて徹底取材で大胆予想した。

東京電力グループと中部電力の合弁会社「JERA（ジェラ）」で4月、異例の共同CEO（最高経営責任者）体制が発足し、日本最大級のエネルギー会社として新規株式上場が視野に入ってきた。グローバル総合エネルギー会社への脱皮を図るJERAを大解剖する。

電力カルテルに東京五輪汚職、品質不正に幹部のスキャンダル……。不祥事が発生した有事の企業こそ、社外取締役の真価が問われる。つまり、この場面で力を発揮できない人物は、高給を食む社外取としては失格ということだ。そこで、関西電力や電通グループ、富士通などの不祥事企業18社の社外取82人の実名や報酬、兼務先を全て明かす。

公正取引委員会が、関西電力を扇の要に中部電力、九州電力、中国電力が絡んだと認定した電力カルテル事件。うち中部電、中国電は巨額の課徴金納付命令の取り消しを求める訴訟を提起する方針を示し、九電も検討中だ。公取委の処分に対し、事業者側の勝率は低いといわれているが、どれぐらいなのか。

PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業の淘汰に向けた圧力がますます強まっている。株価が割安のまま放置された企業の中には、実は最終利益をしっかりと計上し、自己資本比率が高いなど財務と業績が堅調であるにもかかわらず、株主還元を行ってこなかった企業がある。一定の条件で159社を抽出し、「還元期待度」でランキングした。

在京の大手電力・ガスで人気の就職先は、東京電力（現東電ホールディングス）か東京ガスが定番だった。原発事故を経て待遇では東ガス優勢が続くが、意外な競合JERAの存在感が増している。

大手電力10社は当初、燃料価格高騰や為替の影響でいずれも23年3月期通期の業績予想は「最終赤字」という惨憺たる状況だった。だが、決算発表では、中部電力と関西電力の2社がまさかの黒字転換を果たし、6社が赤字幅を縮小した。業界に吹いた「神風」の正体とは。

家庭向け電気代値上げに関する公聴会は、北海道電力が値上げを目指す電力大手7社の大トリを務めた。東京電力ホールディングスなど4社が原子力発電所の再稼働を前提に原価算定した一方、再稼働を織り込めなかった北電は、原発賛成派と反対派の双方から攻められてサンドバッグ状態となった。

大手電力4社が絡んだカルテル事件や大手電力各社による不正閲覧問題など不祥事が相次ぐ電力業界。燃料価格高騰などで各社の経営環境も厳しい。電力業界は抱えるさまざまな問題をどう解決すべきか。“業界のご意見番”橘川武郎氏が業界再編の必要性を訴えた寄稿をお届けする。

関西・中部・九州・中国の大手電力4社が絡んだカルテル事件は過去最高の約1010億円もの課徴金納付命令が下り、地元自治体の対応に注目が集まる。歴史的に密接なステークホルダー（利害関係者）であるためだ。

関西・中部・九州・中国の電力4社によるカルテル事件で、公正取引委員会は関電を除く3社に課徴金計1010億円の納付命令を出した。今回の処分は、中部電と関電の強い確執を生み出した。今後、両社の間で繰り広げられることになる“三番勝負”の構図を解説する。