ファーストリテイリング

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

なぜユニクロの夏用マスク（エアリズムマスク）に人気が殺到するのか。夏用マスクの代表である接触冷感のマスクは、すでに複数の企業が発売したり、事前予約を受けたりするなど、参入続出で市場争奪戦の様相だが、中でもユニクロのマスクの人気ぶりは絶妙な仕掛けと、ある「失敗」から生まれているといっていい。

コロナ禍の打撃が甚大だったアパレル業界。老舗のレナウンが経営破綻したばかりか、これまで黒字だった企業も業績が暗転した。アパレル業界のコロナショックの大きさと構造問題、そして生き残るための戦略を、ローランド・ベルガーが提言する。

セルフレジの特許侵害で取引先から訴えられているユニクロが、今度はGUでも同型のレジを全国に設置し始めた。特許訴訟の決着はまだついておらず、グレーのままでレジを全国展開するファーストリテイリング。いったい何が起こっているのか。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

コロナ禍の影響により、決算発表の延期や今期予想を示せない企業が続出した。だが、危機は常に変革の好機でもある。そこで、「コロナ後」の時代を勝ち抜き、長い目で成長を続けそうな「勝ち組企業」の条件を探った。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

株価は3月の底値から38％上昇した。今回は「コロナ底値からの時価総額回復ランキング」を作成した。足元までの回復額と、1月から底値までの喪失額も比較。業種や事業の特性を、市場がコロナ禍でどう評価しているのか確認しよう。

株価は3月の底値から38％上昇した。今回は「コロナ底値からの時価総額回復ランキング」を作成した。足元までの回復額と、1月から底値までの喪失額も比較。業種や事業の特性を、市場がコロナ禍でどう評価しているのか確認しよう。

百貨店など商業施設の営業時間短縮や休業のあおりを食らったアパレル業界。服を買う場所もなければ着ていく場所もないこの状況で、直近のアパレルメーカーの売り上げは前年を大きく割っている。ただ、資金繰りと「余命」には大きく差がついていた。

コロナショックで小売業界が窮地に立たされている。緊急事態宣言に伴う臨時休業と外出自粛で売り上げが激減。小売り各社や外食、アパレル業は大手であっても経営危機が迫っている。資金繰りを独自試算した「余命」ランキングなどを通して、「Withコロナ・ポストコロナ」時代に生き残る企業を探る。

ドラッカーは、社会や経営の在り方にとどまることなく、私たちの生き方、働き方についても貴重な助言を与えてくれる。あなたは今、どんな悩みや課題を抱えているだろうか。それに応じてチャートをたどれば、読むべきドラッカー本が分かる。

父から継いだ紳士服店を、いまやユニクロを中心とした世界的なアパレル製造小売企業へと成長させた柳井正会長兼社長。その過程で、ドラッカーの本を何度も読み返し、学んでいた。

「マネジメントの父」と称されるピーター・ドラッカー。仕事で困難に直面し、組織で悩みを抱える多くの人がドラッカーに救われる。経営者や会社員、主婦や学生などもそれぞれの悩みに応じて、ドラッカーの言葉に心を動かされ、はたと気付かされる。その指摘は本質を突き、説得力を持つ。閉塞状態にある今の日本だからこそ、ドラッカーの言葉が必要とされているのだ。

「これは戦後最大の人類の危機である」――。柳井正会長兼社長がそう言い切るほどに、グローバル企業であるファーストリテイリングの傷口は深かった。新型コロナの影響で、2020年8月期第2四半期決算は減収減益に転落。同社を引っ張ってきた中国ユニクロが大幅に落ち込んだ。通期予想も大幅に下方修正したものの、欧米、日本の業績回復のめどは立たない。ユニクロは勢いを取り戻せるのか。

常に変化し続ける環境や科学技術の進歩に伴い、複雑化する現代。しかし、そういった自然現象や科学技術を紐解いてみると、自分たちの身の回りにあるモノや出来事に置き換えて説明することができるのです。そこで今回は、『科学はこう「たとえる」とおもしろい！』（青春出版社）から、自然現象や科学現象がより身近に感じられる「たとえ」をいくつか紹介します。

店のコンセプトから料理の1皿に至るまで、外食産業の経営者は消費者の心をつかむスペシャリストだ。個性派ぞろいの「外食王」たちは何を考えているのか。連載「外食王の野望」で取り上げる外食トップのインタビューを通じ、そのノウハウをおいしくいただこう。今回は日高屋を運営するハイデイ日高の高橋均社長。サラリーマンの「ちょい飲み」需要が減少し、厳しい状況が続く日高屋の打開策や、他業態の「ユニクロ」を参考にしている理由に迫った。

ニトリは婦人衣料専門店「Ｎ＋（エヌプラス）」を本格展開する。2033年に売上高 3兆円を掲げる同社にとって、衣料は家具インテリアに次ぐ柱に育成する事業ととらえているようだが、衣料品市場は外資が撤退したり、国内の大手アパレルメーカーが店舗を大量に閉鎖する方針を示すなど、まさにレッドオーシャン市場。ニトリに勝算はあるのか。

三菱商事はローソンを、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社化。配当収入を得るだけでなく、商品や原材料の仕入れから物流、加盟店の消耗品まであらゆる流通ルートに入り込み、売り上げなど収益を上げることに成功した。子会社にも“進駐軍”のごとく人材を送り込んで着々と重要なポストに就かせ、コンビニよりも商社の利益を優先しかねない状態になってはいないか。