ファーストリテイリング

株価は3月の底値から38％上昇した。今回は「コロナ底値からの時価総額回復ランキング」を作成した。足元までの回復額と、1月から底値までの喪失額も比較。業種や事業の特性を、市場がコロナ禍でどう評価しているのか確認しよう。

百貨店など商業施設の営業時間短縮や休業のあおりを食らったアパレル業界。服を買う場所もなければ着ていく場所もないこの状況で、直近のアパレルメーカーの売り上げは前年を大きく割っている。ただ、資金繰りと「余命」には大きく差がついていた。

コロナショックで小売業界が窮地に立たされている。緊急事態宣言に伴う臨時休業と外出自粛で売り上げが激減。小売り各社や外食、アパレル業は大手であっても経営危機が迫っている。資金繰りを独自試算した「余命」ランキングなどを通して、「Withコロナ・ポストコロナ」時代に生き残る企業を探る。

ドラッカーは、社会や経営の在り方にとどまることなく、私たちの生き方、働き方についても貴重な助言を与えてくれる。あなたは今、どんな悩みや課題を抱えているだろうか。それに応じてチャートをたどれば、読むべきドラッカー本が分かる。

父から継いだ紳士服店を、いまやユニクロを中心とした世界的なアパレル製造小売企業へと成長させた柳井正会長兼社長。その過程で、ドラッカーの本を何度も読み返し、学んでいた。

「マネジメントの父」と称されるピーター・ドラッカー。仕事で困難に直面し、組織で悩みを抱える多くの人がドラッカーに救われる。経営者や会社員、主婦や学生などもそれぞれの悩みに応じて、ドラッカーの言葉に心を動かされ、はたと気付かされる。その指摘は本質を突き、説得力を持つ。閉塞状態にある今の日本だからこそ、ドラッカーの言葉が必要とされているのだ。

「これは戦後最大の人類の危機である」――。柳井正会長兼社長がそう言い切るほどに、グローバル企業であるファーストリテイリングの傷口は深かった。新型コロナの影響で、2020年8月期第2四半期決算は減収減益に転落。同社を引っ張ってきた中国ユニクロが大幅に落ち込んだ。通期予想も大幅に下方修正したものの、欧米、日本の業績回復のめどは立たない。ユニクロは勢いを取り戻せるのか。

常に変化し続ける環境や科学技術の進歩に伴い、複雑化する現代。しかし、そういった自然現象や科学技術を紐解いてみると、自分たちの身の回りにあるモノや出来事に置き換えて説明することができるのです。そこで今回は、『科学はこう「たとえる」とおもしろい！』（青春出版社）から、自然現象や科学現象がより身近に感じられる「たとえ」をいくつか紹介します。

店のコンセプトから料理の1皿に至るまで、外食産業の経営者は消費者の心をつかむスペシャリストだ。個性派ぞろいの「外食王」たちは何を考えているのか。連載「外食王の野望」で取り上げる外食トップのインタビューを通じ、そのノウハウをおいしくいただこう。今回は日高屋を運営するハイデイ日高の高橋均社長。サラリーマンの「ちょい飲み」需要が減少し、厳しい状況が続く日高屋の打開策や、他業態の「ユニクロ」を参考にしている理由に迫った。

ニトリは婦人衣料専門店「Ｎ＋（エヌプラス）」を本格展開する。2033年に売上高 3兆円を掲げる同社にとって、衣料は家具インテリアに次ぐ柱に育成する事業ととらえているようだが、衣料品市場は外資が撤退したり、国内の大手アパレルメーカーが店舗を大量に閉鎖する方針を示すなど、まさにレッドオーシャン市場。ニトリに勝算はあるのか。

三菱商事はローソンを、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社化。配当収入を得るだけでなく、商品や原材料の仕入れから物流、加盟店の消耗品まであらゆる流通ルートに入り込み、売り上げなど収益を上げることに成功した。子会社にも“進駐軍”のごとく人材を送り込んで着々と重要なポストに就かせ、コンビニよりも商社の利益を優先しかねない状態になってはいないか。

店のコンセプトから料理の1皿に至るまで、外食産業の経営者は消費者の心をつかむスペシャリストだ。個性派ぞろいの「外食王」たちは何を考えているのか。連載「外食王の野望」で取り上げる外食トップのインタビューを通じ、そのノウハウをおいしくいただこう。今回はくら寿司の田中邦彦社長。「回転ずし界のユニクロ」を目指すと意気込む真意に迫った。

中国の湖北省武漢市から始まった、新型コロナウイルスによる肺炎のアウトブレーク。事態は沈静化するどころか、経済への打撃が日に日に顕著になっている。

中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は消費地として、そして生産拠点としても中国に依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには、中国が深く複雑に組み込まれている。その中国の経済が新型肺炎で停滞した今、日本や世界の経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。

一代で巨大チェーンを築き上げた創業経営者も多い外食のトップたち。独特の経営手法で知られるが、他社に目を配ることも忘れない。外食トップがお手本にしている企業はどこか。特集「外食の王様」の3皿目は、アンケートを基に、外食トップたちが経営などで参考にしている企業の一覧をお届けする。

いかに取り繕おうとも、今や企業の実態はインターネット上でほぼ丸裸になっている。特集「人事大激変！あなたの評価・給料が危ない」（全12回）の第6回では、大手社員口コミサイト「OpenWork」を運営するオープンワークの協力を得て、著名10社の待遇や社風など8項目の評価点をレーダーチャートで表した。

売上価値と情報価値の二つから成るウェブサイト価値。とりわけ情報価値には、企業のCX（顧客体験）視点での取り組みの成果が如実に表れている。最新の2019年版「情報価値ランキング」ベスト50社を紹介する。

名実ともに海外が稼ぎ頭に――。3期連続で過去最高益を達成したファーストリテイリングで、海外ユニクロ事業の躍進が止まらない。売上高が1兆円を突破し、営業利益でも初めて国内ユニクロ事業を抜いた。グローバルナンバーワンのアパレル企業を掲げてきた柳井正会長兼社長の野望が現実味を帯びる一方で、国内ユニクロ事業の地位は低下している。

昭和の登山家や愛好者たちが立ち上げた会社が業界の多くを占める日本の登山関連業界。だが、登山の大衆化と時代の変化が、大きな地殻変動を起こしている。

ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。