ファーストリテイリング

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、10月度のアパレル編だ。

限定商品に客が殺到して“超3密”状態を作り出したユニクロ、業界団体からも疑問の声が上がる手指の“消毒”方法を続けるすき家、代替品からアルコール消毒に切り替えない良品計画…。新型コロナウイルスの国内新規感染者数が再拡大する中、誰もが知る小売り企業や外食企業が執心する、効果が疑わしいコロナ対策を徹底的に検証した。

セールスフォースは、顧客管理システム（CRM）を提供する企業として誕生した。しかし、今や同社が提供しているサービスはCRMの領域に限らない。もはや「何屋なのか分からない」状態だ。そして、そうした分かりづらさにつながる背景にこそ、セールスフォース独自の強みがある。

中国最大のネットセールである「独身の日」が開催された。中国EC最大手アリババグループの流通額は7兆円を超えるなど華やかな数字が躍ったが、その裏では日本企業を含むメーカーの過酷な投資ゲームが繰り広げられている。

「業務スーパー」や「ワークマン」など、近年“小売り発”のヒット商品が多数登場している。この背景には、商品企画機能が従来のメーカーから流通へと移っていることが考えられる。流通・小売りが商品企画で持つ強みとは何なのか。その変化とメーカーの課題を解説する。

デジタルメディアと一口に言っても、公式アプリからSNSまでその種類は多岐にわたる。企業には、多様なデジタルメディアをどう組み合わせて活用すべきか工夫が求められる。企業事例からそのヒントを探ってみよう。

企業がウェブサイト上で顧客にとって有益な情報を提供できているかどうかの指標となる情報価値。コロナ禍でもこの情報価値を大きく増加させた「勝ち組企業」はどこなのか。その増加額で見ていこう。

売上価値と情報価値の二つから成るウェブサイト価値。とりわけ情報価値には、企業がデジタル上で優れたCX（顧客体験）を構築できているかどうかが如実に表れているようだ。最新2020年版「情報価値ランキング」ベスト50社を紹介する。

企業によるデジタルメディアの事業貢献度を金額に換算して導き出す「ウェブサイト価値ランキング」。最新の全246社総合ランキングをお届けする。その結果には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れていた。コロナ禍のデジタル活用で頭角を現した企業とは？

各企業におけるデジタルメディアの事業貢献度を独自手法で金額に換算！コロナ禍で重要度がさらに高まるデジタルメディアを有効に活用できている「DX（デジタルトランスフォーメーション）の勝者」はどこなのか。さまざまな切り口のランキングで分析する。

ワークマンが10月16日にオープンした新業態「#ワークマン女子」が連日大盛況だ。一方、「女子」と冠したネーミングへの批判もSNS上で高まり、“ジェンダー炎上”も起きた。ワークマンが女性向け店舗を作らざるを得なかった背景とは。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、9月度のアパレル編だ。

コロナ禍で多くの企業が苦戦を強いられているなかでも、伸び続けている企業がある。ワークマンはその筆頭というべき企業だろう。もともと職人向けの作業服専門店であったが、まったく同じ商品を、一般人向けの売り方に変えただけで、売り上げを急増させている。

中国雑貨品チェーンの名創優品（メイソウ）が米ニューヨーク証券取引所で上場した。創業7年で中国内外に4000店舗を展開するグローバル企業になった同社だが、その成長モデルには課題が多い。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、通期決算では減収減益のファーストリテイリング。それにもかかわらず、決算発表後に株価は急騰し、上場来最高値を更新した。市場が好感した背景にあったのは、強気な通期業績予想だった。

新疆ウイグル自治区では、大勢のイスラム教徒が、中国共産党の再教育キャンプに強制収容され、場合によっては強制労働させられている。この問題が今、国際社会で大きな注目を集め、そして企業経営にも大きな打撃を与えようとしている。ウイグル問題の対応に優れたユニクロと劣後したパナソニック、その違い何か。

【東京】カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するアジア小売り最大手ファーストリテイリング（ファストリ）は、中国事業の強化や実店舗数の継続的な拡大などにより、欧米のライバル企業よりも新型コロナウイルス禍からうまく脱却し、有利に立てるとみている。

ユニクロやニトリといった量販店が百貨店に入居する光景は、もはや日常のものとなった。アパレル業界との共依存関係から抜け出せず沈み続けた百貨店は、新型コロナウイルスの感染拡大による減収で存続が危ぶまれる。テナントリーシングに頼った揚げ句、業界再編の体力さえ残されていない百貨店の先行きは暗い。

コロナ禍でECの売り上げを大幅に伸ばす企業もあれば、店舗休業のカバーもできずに泣く企業もある。その差は、コロナ禍以前からいかにDXに投資していたかで決まったといっても過言ではない。ウェブベンチャーや商社など異業種も巻き込むアパレルDXの最前線を追った。

5月に公開された記事『コロナ禍のアパレル24社「余命」ランキング』で生存期間が2.9カ月と試算されたユナイテッドアローズ。竹田光広社長が記事に反論するとともに、コロナ禍のアパレル企業のかじ取りの難しさを語る。