ファーストリテイリング

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、9月度のアパレル編だ。

コロナ禍で多くの企業が苦戦を強いられているなかでも、伸び続けている企業がある。ワークマンはその筆頭というべき企業だろう。もともと職人向けの作業服専門店であったが、まったく同じ商品を、一般人向けの売り方に変えただけで、売り上げを急増させている。

中国雑貨品チェーンの名創優品（メイソウ）が米ニューヨーク証券取引所で上場した。創業7年で中国内外に4000店舗を展開するグローバル企業になった同社だが、その成長モデルには課題が多い。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、通期決算では減収減益のファーストリテイリング。それにもかかわらず、決算発表後に株価は急騰し、上場来最高値を更新した。市場が好感した背景にあったのは、強気な通期業績予想だった。

新疆ウイグル自治区では、大勢のイスラム教徒が、中国共産党の再教育キャンプに強制収容され、場合によっては強制労働させられている。この問題が今、国際社会で大きな注目を集め、そして企業経営にも大きな打撃を与えようとしている。ウイグル問題の対応に優れたユニクロと劣後したパナソニック、その違い何か。

【東京】カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するアジア小売り最大手ファーストリテイリング（ファストリ）は、中国事業の強化や実店舗数の継続的な拡大などにより、欧米のライバル企業よりも新型コロナウイルス禍からうまく脱却し、有利に立てるとみている。

ユニクロやニトリといった量販店が百貨店に入居する光景は、もはや日常のものとなった。アパレル業界との共依存関係から抜け出せず沈み続けた百貨店は、新型コロナウイルスの感染拡大による減収で存続が危ぶまれる。テナントリーシングに頼った揚げ句、業界再編の体力さえ残されていない百貨店の先行きは暗い。

コロナ禍でECの売り上げを大幅に伸ばす企業もあれば、店舗休業のカバーもできずに泣く企業もある。その差は、コロナ禍以前からいかにDXに投資していたかで決まったといっても過言ではない。ウェブベンチャーや商社など異業種も巻き込むアパレルDXの最前線を追った。

5月に公開された記事『コロナ禍のアパレル24社「余命」ランキング』で生存期間が2.9カ月と試算されたユナイテッドアローズ。竹田光広社長が記事に反論するとともに、コロナ禍のアパレル企業のかじ取りの難しさを語る。

なぜ売れない服を作り過ぎるのか。企業に危機感がない理由は何か。本当に駄目な会社はどこか――。レナウンやユニクロなど大手アパレルの元社員たちに、業界が抱える問題点について覆面座談会で暴露してもらった。

アパレル企業で今年の春夏商品の在庫が膨れ上がっている。コロナによって在庫回転日数が長期化したアパレル企業はどこか。秋冬物の発注にブレーキをかけた企業はどこか。決算数値から23社の財務状況をランキングし、崖っぷちに追い込まれた企業を探る。

名門、レナウンの破綻で、一気に“コロナ業績悪化銘柄”に浮上したアパレル産業。百貨店というサロンで、高い利益率のブランド品を売る優雅なビジネスモデルは過去のもの。近年はセール乱発と供給過多による自爆に加え、ユニクロ以下の価格帯のアパレル企業が頭角を現している。過去の遺産を食いつぶすジリ貧の“没落貴族”は、ポストコロナ時代を生き抜くことができるのか。

コロナ禍で大打撃のアパレル産業。もともと服を作り過ぎていた上に、外出自粛のニューノーマルでファッション系の服のニーズが激減した。繊維の街は再び立ち上がれるのか。

ディスカウント型店舗がかつてない伸びを続けている。コロナ禍の中、これまで小売業で伸長してきたのはドラッグストアや食品スーパーだったが、こうした業態の伸びは一段落。代わって、低価格型の店舗の売上高の伸びが鮮明になっている。これは果たして何を意味するのか。

日本では、おおむね15年ごとに新しい価値観を持った世代があらわれてきている。たとえば団塊世代、バブル世代、ゆとり世代などが挙げられるが、世代によって意識、行動、特に消費行動にどのような違いがあるのだろうか。「コロナが加速する格差消費」（朝日新聞出版）から抜粋して、平成生まれの衣服に関する価値観の変化を考察する。

7月10日、「無印良品」を展開する良品計画の米国子会社が、チャプター11を申請して破綻した。新型コロナの影響はもちろんあるが、業績不振の理由はそれだけなのか。ファッション流通コンサルタントで業界を熟知する小島ファッションマーケティングの小島健輔代表に、良品計画の三つの経営課題を解説してもらった。

新型コロナで大きな打撃を受けたファーストリテイリングの2020年8月期第3四半期決算。欧米や東南アジアの復調にはやや足踏み気味だが、国内や中国大陸で業績が持ち直した。それでも通期業績予想は今期3度目の下方修正を行った真意とは。

アリババとJDドットコムの二大EC企業の合計で、14兆円が動いた中国の「618セール」。日本企業が存在感を失った理由とは？

コロナ禍での流通の「勝ち組」はどこだ――。新型コロナの感染拡大で流通・外食業界でも「勝ち組」「負け組」が鮮明になっているが、その勝ち組の中でも「一人勝ち」を収めているところも少なくない。例えば、食品スーパーでは「業務スーパー」の3～5月の既存店売上高は2～3割は「当たり前」のごとく伸びているし、ドラッグストアのコスモス薬品もこの間、2ケタ以上の伸びを続ける。ワークマンもそうだ。実はそんな一人勝ち企業には意外な共通項があった。

コロナショックで大打撃を受けたアパレル業界で、4月と5月の既存店売上高の前年同月比が100％を超え、躍進を続ける西松屋チェーン。大村禎史社長に、コロナ禍でも好調を維持できるビジネスや店舗づくりの秘密を明かしてもらった。