SBIホールディングス

不動産クラウドファンディングが人気を博しているが、業者の不祥事が頻発する危うい世界でもある。参入がどんどん増えていく中で、まっとうな業者を見極める「選択眼」を指南する。

かつてソフトバンクの孫正義氏の右腕とも呼ばれた北尾吉孝氏が率いる「SBIグループ」と、「ネオファーマジャパン」がサプリメントの工場をめぐって奪い合いを演じている。そのサプリメントとは「5-アミノレブリン酸（5-ALA）」という天然アミノ酸。北尾氏がこの5-ALAに着目し、「SBIアラプロモ（現SBIファーマ）」を設立し、医薬事業に進出。サプリメントとして発売していた。この5-ALAが急に注目されたのは20年10月。長崎大学が「新型コロナウイルスの増殖抑制効果が認められたことから臨床研究を始める」と発表したことだった。にわかにSBIグループが原薬を製造しているネオファーマに「提供していた資金の返済が滞っている」と工場に仮差し押さえ処分をかけ、さらに「工場を担保にした債権の譲渡を受けた」と工場の明け渡しを迫り、対するネオファーマ側は「北尾氏の乗っ取りだ」と反発している。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は証券業界の主要3社について解説する。

このところ「ソーシャルレンディング」に関連した話題が続いている。ソーシャルレンディングとは、個人投資家に対し、ネット上で特定の資金使途を明示してファンドへの出資を募り、それを企業などに貸す仕組みだ。投資家に約束する利回りは年10％近くなることがある。債務者から担保を取る場合が多いが、元本保証はなく、投資家にとってはミドルリスク・ミドルリターンの金融商品といえる。

今回は、「証券会社、投資ファンドで平均年収が高い企業ランキング」を作成した。年収1300万円台の企業が2社あった。

今回は、「証券会社、投資ファンドで平均年収が高い企業ランキング」を作成した。年収1300万円台の企業が2社あった。

長引く低金利の影響や、コロナ禍による貸し倒れに備えた費用が収益を圧迫し、危機感を募らせる銀行業界。上場している全国85行の平均年収ランキングのうち、トップ5を紹介する。

長引く低金利の影響や、コロナ禍による貸し倒れに備えた費用が収益を圧迫し、危機感を募らせる銀行業界。上場している全国85行の平均年収ランキングをつぶさに見れば、今後の業界再編の行方が読み解けるはずだ。

個人投資家と借り手を結ぶ投資手法「ソーシャルレンディング」は、利回りが高い割に手堅くリターンが得られるとの口コミで人気を集めている。しかし、その人気の裏には危うい実態が潜んでいた。

前回のコラム掲載から約1週間後の1月27日、山口フィナンシャルグループ（YMFG）は福利厚生代行事業会社「イネサス」を設立した。地元企業への福利厚生サービスの提供や、サービス提供側の機会を創出することで、地元企業の雇用の安定と地域内経済の循環、活性化を同時に実現しようという試みだ。

毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくるには、「長期間の米国積み立て投資が最も効果的」と、日本つみたて投資協会代表理事の太田創氏は断言する。その太田氏がつみたてNISAの対象で、「長期の資産形成に最適」と推す投資信託ベスト3を紹介する。

地方銀行業界では今、「システム共同化」や「デジタル投資」をキーワードに合従連衡が加速している。そんな中で、トップ地銀の一つである横浜銀行が、NTTデータと共同開発した業務デジタル化のためのアプリケーションを他の地銀に提供していく方針を打ち出した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で訪日外国人観光客が急減し、不動産業界でもホテル市場は苦境に立つ。そんな中で2020年末、大手ハウスメーカーのオープンハウスがホテルを建設することが明らかとなった。その立地は、とりわけホテルの需給が緩くなっている京都である。なぜ、市場環境が最悪のタイミングでこんな決断を下したのか。宿泊施設への最新投資事情を追った。

手数料の値下げ競争や個人投資家の高齢化など構造不況に苦しむ証券業界。コロナ乱相場は業界に一時的な恩恵をもたらしたが、それが永続する保証はない。生き残りを賭けたサバイバル戦は、待ったなしの状況だ。

ついに、巨艦・ゆうちょ銀行が地方銀行の再編に乗り出す。経営共創基盤が設立する地方創生ファンドの「日本共創プラットフォーム」が、ゆうちょ銀を中心とする金融機関に出資を募り、地銀を含む地方の中堅・中小企業に資金を投入する。本稿では、当ファンドの規模や役員体制など、その具体的な中身を詳報する。

菅義偉首相の発言を機に、地方銀行の再編が風雲急を告げている。独自の構想を進めるSBIは、次にどこの地銀に出資するのか。提携済みの島根銀行の業績を踏まえ、最新決算から分析した。

10月、群馬県や埼玉県を地盤とする東和銀行がSBIホールディングスと資本提携した。東和銀の吉永國光会長が、SBIグループと手を組んだ理由を明かした。

全国の地銀を貸出金、経費率、自己資本比率でランキングした。三つの異なる評価軸だが、強い地銀はランキングの上位に、弱い地銀はワーストランキングの上位に、それぞれ複数回顔を出す結果となった。

地銀再編の鍵を握ると目されるのが、「第4のメガバンク構想」を掲げるSBIホールディングスだ。菅政権との距離も近く、その動向に注目が集まっている。

菅政権発足で地銀再編の山が動き始めようとしている。コロナ禍で地域経済の衰退に拍車が掛かる中、地方銀行の「数が多過ぎる」（菅義偉首相）ことは自明で、再編圧力が強まるのは必至だ。そのトリガーを引く「黒幕」は一体誰か。