SBIホールディングス

物言う株主である村上世彰氏のグループが、保有する西松建設の株の3分の2超を手放した。この騒動で西松は莫大な株主還元を迫られた。関係者は結局得をしたのは村上系、そしてみずほ銀行であると指摘する。ゼネコン株はまだまだ狙われるのか。キャッシュリッチで株価が割安な“お買い得”ゼネコンをランキングした

11月24日、新生銀行が突如、SBIホールディングスのTOB（株式公開買い付け）に対する買収防衛策を撤回。その賛否を諮る予定だった株主総会の中止を発表した。新生銀翻意の裏事情とは何か。

11月1日、金融サービス仲介業がスタートした。生命保険業界や損害保険業界からは、新たな仲介業の具体的なイメージがわかないなどの声が多く聞かれ、各社はひとまず様子見を決め込む。一方で、保険代理店の中には、積極的に活用方法を探る動きも出ている。制度概要を振り返り、業界内の声を紹介する。

保険王者の日本生命保険がついに少額短期保険業界に参入する。果たしてどの分野で、どのような方法で市場を攻略しようとしているのか。ニッセイ少額短期設立準備の新芝修徳社長が定める照準には、何が映っているのか。

根拠法のない無認可共済から発展した少額短期保険業界。その名残からか、今でも情報開示の消極性やコンプライアンス意識の欠如が課題として指摘され続けている。日本少額短期保険協会の渡邊圭介会長はこの課題解決に業界が一丸となって取り組むことなくして、業界の健全な発展は望めないと訴える。

新生銀行をターゲットにしたネット金融界の雄・SBIホールディングス（HD）による買収が銀行界初の敵対的買収に発展した。新生銀は買収防衛策の発動方針を臨時株主総会に諮ることを決めた。だが、新生銀独自で成長を遂げ、公的資金を完済する道筋を示すハードルは高く、SBIが新生銀行を子会社とし、「第4のメガバンク」に向けて大きな一歩を踏み出す可能性が高まる。

「大手生保＋少短」の組み合わせに勝機を見いだし、第一生命保険や日本生命保険が市場参入を表明したが、実はその先駆けは「住友生命＋アイアル少短」。両社は二人三脚で少短市場を開拓している。アイアル少額短期保険の安藤克行社長に、共存の強みについて話を聞いた。

SBIインシュアランスグループは傘下に少額短期保険会社5社を抱え、家財保険や生保・医療保険のほか、ペット保険も手掛ける少額短期保険業界のコングロマリット。中でも生保・医療分野で業界トップのSBIいきいき少額短期保険は、来春に市場参入する日本生命保険の少額短期保険会社と正面衝突する可能性が高い。新村光由社長に話を聞いた。

SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（TOB）は、銀行業界で初の「敵対的TOB」に発展した。異例の事態だが、筆者はこれに賛同している。SBIが描く、新生銀行を中核とした地銀連合構想が実現すれば、弱小地銀の再生や公的資金注入行からの資金回収の可能性が出てくるからだ。その論理的根拠をお伝えする。

「家財」「生保・医療」「費用・その他」の主要3分野別「保険料」ランキングを一挙公開。三つの分野で上位に食い込む総合力トップは、銀行再編で注目を集める、あのインターネット金融大手だった。

2020年4月に参入した第一生命保険子会社の第一スマート少額短期保険。日系四大生保の中で、新会社を設立して市場参入した初のケースであり、その成否が注目されていた。ところが、第1弾商品のコロナ保険は9月、新型コロナウイルスの感染爆発で、一部の契約受け付けを停止する事態に陥った。同社の誤算と今後の勝算について、高橋聡社長に話を聞いた。

異業種からの新規参入が相次ぎ、かつてないほどに光が当たっている少額短期保険業界。一方、光が当たったことで以前から問題視されていた陰もまた、目立つようになっている。課題を抱えながら急成長する業界の今をレポートするとともに、戦況分析に欠かせない全社業績3期分のデータを一挙公開する。

今、保険業界の中で最も熱い市場が少額短期保険だ。生命保険・損害保険業界からだけではなく、不動産や小売り、インターネット業界などからも新規参入が相次いでいる。業界の覇権を握るのは既存の生損保会社か、それとも常識にとらわれない発想でシェア獲得を狙う異業種か――。111社の大乱戦の全貌に迫る。

IPO（新規公開株式）への投資で億り人になった投資家がいる。まさかIPO購入をただ申し込んで当選を祈るだけで今の資産を築いたわけではない。当選確率を上げるために、彼は証券会社を攻略した。

みずほ銀行のシステムトラブルで一般にも注目を浴びた「銀行勘定系システム」。実は、そんなトラブルを尻目に、地銀業界を舞台に、勘定系システムを取り巻く勢力と力学に一大地殻変動が起きている。

SBIホールディングス（SBIHD）は、傘下のSBI地銀ホールディングスと共同で新生銀行の公開買付（TOB）を発表した。SBIHDは、新生銀行に対して同社が進めている「第4のメガバンク構想」の核としての役割を期待しているようだが、公的資金の完済さえできていない新生銀行を1000億円以上の資金を投じて傘下に収めるメリットは薄い。金融業界で活躍する経営コンサルタントが、SBIによる新生銀行TOBの経緯や、新生銀行による買収防衛策の見通しを整理するとともに、TOB合理性の有無を解説する。

SBIホールディングスが開始した新生銀行に対するTOB（株式公開買い付け）に、新生銀が「待った」をかけた。しかし、TOBの阻止は簡単ではなさそうだ。

SBIホールディングスが新生銀行に仕掛けたTOB（株式公開買い付け）に、スルガ銀行と離婚協議中のノジマが“共鳴”している。場合によってはスルガ銀株の買い増しもあり得そうな雲行きだ。

不動産クラウドファンディングが人気を博しているが、業者の不祥事が頻発する危うい世界でもある。参入がどんどん増えていく中で、まっとうな業者を見極める「選択眼」を指南する。

かつてソフトバンクの孫正義氏の右腕とも呼ばれた北尾吉孝氏が率いる「SBIグループ」と、「ネオファーマジャパン」がサプリメントの工場をめぐって奪い合いを演じている。そのサプリメントとは「5-アミノレブリン酸（5-ALA）」という天然アミノ酸。北尾氏がこの5-ALAに着目し、「SBIアラプロモ（現SBIファーマ）」を設立し、医薬事業に進出。サプリメントとして発売していた。この5-ALAが急に注目されたのは20年10月。長崎大学が「新型コロナウイルスの増殖抑制効果が認められたことから臨床研究を始める」と発表したことだった。にわかにSBIグループが原薬を製造しているネオファーマに「提供していた資金の返済が滞っている」と工場に仮差し押さえ処分をかけ、さらに「工場を担保にした債権の譲渡を受けた」と工場の明け渡しを迫り、対するネオファーマ側は「北尾氏の乗っ取りだ」と反発している。