SBIホールディングス

『週刊ダイヤモンド』10月24日号の第一特集は「株の鉄則」です。コロナ禍に続き、今度は菅義偉首相による「スガノミクス」の大成長戦略が株価を大きく動かそうとしている。流れに乗るための株投資の入門講座とともに、スガノ相場の本命株を徹底解明する。

菅義偉首相が自民党総裁選挙の際に「再編も選択肢の一つ」と表明して以降、その行方が脚光を浴びる地方銀行。加速する再編に向けて鍵を握る「4大キープレーヤー」について、銀行セクターのトップアナリストが解説する。

菅首相の「目玉政策」の1つは地銀再編。しかし日本の銀行の数は、海外主要国と比べても多くなく、銀行を減らせば、日本の金融業界には健全な競争環境が整えられるとは言い切れない。菅首相の「地銀が多すぎる」というメッセージは地銀の危機感を煽るものであり、本当に問題視していることは別にある。銀行の貸し出しシェアと地域経済の成長率との関係から、地銀と地域経済の関係を整理する。国からの再編圧力を回避するために、地銀が今とるべき方策とは。

米中対立の中にあっても強い業種はどれなのか。その影響をもろに受ける業種はどれなのか。賢者が読み解いた新・地政学リスクに打ち勝つ門外不出の投資術を伝授する。

「スガノミクス」の改革ターゲットとして再編待ったなしの地方銀行はどこなのか。金融庁が問題視する収益性低迷、コロナ禍に伴う企業倒産地獄がもたらす財務健全性の悪化、さらにかつて金融庁が試算した都道府県別の「存続可能地銀数」という三つの観点から、地銀103行を独自にランキングした。

今回は「銀行・証券・保険の平均年収ランキング2020」を作成した。1位の大手証券は年収が1300万円を超えている。ベスト10に銀行6社が入り、2位は大手損保で1200万円超だった。

今回は「銀行・証券・保険の平均年収ランキング2020」を作成した。1位の大手証券は年収が1300万円を超えている。ベスト10に銀行6社が入り、2位は大手損保で1200万円超だった。

創業者の松本大氏から昨年後継に指名されたマネックス証券社長の清明祐子氏。1977年生まれの業界最年少かつ初の女性社長だ。「アクティビズム」と「ベンチャースピリッツ」を武器に、業界に新風を送り込む。

松井証券で6月、創業家以外から初の社長に就いた和里田聰氏。中小地場証券を先進的なネット証券へと導いた「業界の風雲児」松井道夫氏の後を継ぎ、1918年創業の老舗の看板を守れるか。その手腕が問われている。

SBIと楽天の「2強」がネット証券のプラットフォーマーとして勢力を拡大する中、苦境に立たされるのが松井とマネックスだ。その両社はロスジェネの新社長に相次いで世代交代を図り、生き残りを模索する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下で、KDDIからの出資を受け入れて昨年12月に社名変更したauカブコム証券。総合金融とau経済圏の基盤を背景に、齋藤正勝社長は「ソーシャルネット証券」への転身を画策する。

複雑かつ巨大なシステムを抱える証券業は、装置産業としての側面も持つ。そんなビジネスの舞台裏で、覇権を握るのが野村総研（NRI）だ。重いシステム負担に嫌気し、脱NRIを模索する動きも出始めている。

緊急事態宣言下の4月、野村ホールディングスの新社長に就いたのが、M&A（企業の合併・買収）などを手掛けるホールセール部門出身の奥田健太郎氏だ。日本を代表する巨艦証券会社は世界で勝ち抜くことができるのか。社運を懸けた構造改革は依然道半ばにある。

証券サバイバル時代の台風の目となりそうなのが、SBIホールディングスの北尾吉孝社長だ。コロナ禍の「追い風」を受け、業界再編のトリガーを引くタイミングをうかがっている。

対面証券の両雄、野村と大和の戦略の違いが鮮明になっている。店舗の統廃合を進める野村に対し、大和は店舗拡大路線だ。大和証券グループを率いる中田誠司社長にデジタル時代の戦術を聞いた。

ネット証券で昨年末に突如勃発した手数料値下げ競争。「やられたらやり返す」か「やられる前にやる」か――水面下で各社トップの神経戦が続く。一方、これまで対面の営業力が強みだった総合証券も、値下げ競争とコロナ禍に巻き込まれる形で揺らいでいる。

新型コロナウイルスのまん延で経済が停滞し、家計への不安が増している。そこで、保険のプロ25人に家計に占める割合の高い保険の見直し方を伝授してもらった。併せて、保険のプロ25人が選ぶ9ジャンルの保険商品ランキングと「顧客思いの保険会社ランキング」も作成した。

ホテルなどの宿泊施設や自宅での療養についても、給付金をお支払いします――。新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊が危惧された4月、生命保険各社がそうした柔軟な支払い対応できっちりと足並みをそろえる中で、実際の手続きの現場では一つの懸念が持ち上がっていた。

コロナ禍によって2カ月間、まともに新契約を取れない状況に陥った生命保険業界。背後には虎の子の保有契約が減少する足音が近づいている。

関東財務局による61社ヒアリングを実際に受けた代理店は、行政官に何を聞かれ、どう答えたのか。乗り合い代理店ワンダフルライフの成田弘樹社長へのインタビューを通して、財務局の狙いを深掘りする。