SBIホールディングス

改正保険業法の施行から3年超、関東財務局が保険代理店61社のヒアリング結果を公表した。その中身は、通常の行政文書とは全く異なるものだった。その真意を読み解く。

損保プロ代理店の再編統合はもはや待ったなし。自然災害の多発で台所が苦しくなった損保各社は代理店の統廃合を加速させている。生き残ることはできるのか。

6月17日、東京・有楽町にある生命保険協会で、乗り合い代理店に関する“二つ”の会合が開かれた。

台風などの自然災害では、補償対応で大きな存在感を示した損害保険業界。一方で、コロナ禍の対応を巡っては影が薄く、監督当局の金融庁からその存在意義を問われ始めている。

コロナ禍が、保険会社と監督官庁である金融庁との間に新たな対立を生み出している。今後の営業方針や保障（補償）の在り方を巡って激しく衝突した、その舞台裏に迫る。

新型コロナウイルス感染拡大は、伝統的な証券業にビジネスモデルの大転換を迫っている。コロナ騒動のさなかの4月、旧日興出身の証券生え抜きとしてSMBC日興証券社長に就任した近藤雄一郎氏は、デジタル化と戦略的提携が変化への対応の鍵になるとみる。

歴史的な高値を付ける金。コロナショックを背景に、資産防衛として金への投資を考える人は多い。ただ、金投資の特徴を完全に理解する人は少ない。そこで、その方法と極意を解説する。

投資信託などを使ってじっくりお金を増やしていく積み立て投資。忘れてはならないのがiDeCoやつみたてNISAなどのお得な制度の活用だ。だが、注意点もある。

ＳＢＩホールディングスが地方銀行との広域連合に向け動いている。ＳＢＩが示した地銀改革策の一つが、有価証券の外部運用だ。ＳＢＩの対抗馬として、新興企業が地銀に対する運用助言事業に名乗りを上げた。

連携による規模のメリットを志向するのか。それとも身を縮めて地方を深掘りしていく道を進むのか。それぞれの地域銀行はどの道を進もうとしているのか。残り時間はそれほど多くない。

当初は大風呂敷とやゆされた「第4のメガバンク構想」には、わずか半年余りで4地銀の参画が決まった。今、地銀業界から最も恐れられている北尾吉孝・SBIホールディングス社長が今後の展望を思う存分に語った。

地銀再編の台風の目となっているSBIホールディングスが、新たに地方創生の支援会社を立ち上げる。メガバンクや保険会社など、他の大手企業から300億円規模の出資を募るという新会社は、SBIが進める不振地銀の救済にどう絡んでくるのか。

意味のある地銀の再編とは何か。地銀トップには何が求められるのか。業界を監督する金融庁はどう見ているのか。地域銀行に対して強い問題意識を持つ遠藤俊英長官に本音を聞いた。

地域銀行の存在価値は、その名の通り地方経済を下支えできているか、地方顧客に必要な金融サービスを提供しているかで図られるものだろう。四つの指標を基に、地銀104行のうち地方に欠かせない銀行はどこなのかを試算した。

収益低下で崖っぷちに立たされた地域銀行が起死回生のビジネスモデルを模索している。存在意義が問われる地銀は、自己変革が可能なのか。新型コロナウイルスショックで苦境に陥った地域も救わなければならない。顧客企業に向き合う銀行はどこなのか。ランキングを交えて3月23日（月）から29日（日）まで全15回連載でお送りする。

経営不振の地方銀行に今、大手ネット金融のSBIホールディングスが救済の手を差し伸べている。かねてダイヤモンド編集部で実施した「銀行危険度ランキング」の上位地銀を対象に、足元の決算分析を通じて救済の可能性を探った。

2020年1月28日に、保険スタートアップであるJustInCase（ジャストインケース）がローンチした「わりかん保険」。国内初となる新しい“後払い”の保険とはどういう内容なのか。しかも、非常に透明性の高い仕組みだという。詳細を見ていこう。

うつ病などの精神疾患の増加により、働けなくなる人が増えている。そうした社会情勢に応じて近年、関心が高まっているのが就業不能保険だ。いまや大手生命保険各社も参入し、商品開発にしのぎを削るジャンルとなっている。首位となったのは、どの保険商品なのか。

万が一の際、残された家族にとって頼りになるのが死亡保障だ。終身保険の保険料が割高な今、いざというときに備えるためには、定期保険や収入保障保険をきちんと押さえておきたい。保険のプロが薦める定期・収入保障保険はどれだろうか。

かつてに比べ不治の病とはいえなくなってきたが、がんが怖い病気であることに変わりはない。そのがんに罹患した際に、強い味方となるのががん保険だ。では、どういったがん保険の評価が高いのだろうか。