日本郵政

かんぽ保険の不正販売をめぐる処分情報を総務次官が漏洩した問題は「民営化郵政」の複雑な権力構造を浮き彫りにした。民営化後も続く旧郵政官僚らによる「旧体制」支配を解消できるのか。

かんぽ生命保険の不適切販売問題を巡り、保険業法違反や社内規定違反の疑いがある契約が、1万2836件に上ることを公表した日本郵政グループ。経営を揺るがすような問題を、見過ごすほどの統治不全に陥ったのは一体なぜなのか。弁護士らで構成する特別調査委員会がまとめた報告書を基に、その要因をひもとく。

郵便局員のかんぽ保険不正販売で金融庁の行政処分が近く行われるのを受けて、政府は日本郵政ら3社の社長を「更迭」し幕引きを図る構え。だが「郵政民営化の失敗」という本質の問題の責任はうやむやだ。

日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、配当にも影響が出かねない。

銀行の四半期決算はまずまずだが、水面下には不安を感じさせる傾向がある。大手3行では、金利低下と経済への不安によるマイナスの影響の多くが顕在化した。

関西電力に日本郵政・かんぽ生命保険・日本郵便、果ては日産自動車まで。近年、「常識的には辞めるだろう」と思われる不祥事企業の経営者がなかなか辞めなくなったという印象を持つ。それはなぜなのだろうか？

かんぽ不正問題に揺れる日本郵政グループ。現経営陣による企業統制の機能不全が改めて鮮明になったことで、焦点は次期首脳人事に移り始めた。

生命保険協会が全加盟社42社を対象に、募集（販売）体制に関する実態調査を始めた。きっかけは未だに騒動が続いている「かんぽ不正問題」だ。実態調査について、Q&A方式で解説する。

全国の利用者2000人と上場企業107社にアンケートを実施し、「付き合いたい・付き合いたくない証券会社」を回答してもらった。個人では楽天が強い。法人では野村が嫌われながらも支持を得た。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命で投信や保険の不適切な販売が起きたのは、組織のガバナンスの問題以上に「半官半民」で業務を縛られた経営体としての根本問題がある。再発防止の抜本策は「再民営化」だ。

日本郵政グループの経営は、収益が苦しい郵便事業をゆうちょ銀行やかんぽ生命などの金融事業で支える仕組みだが、銀行は構造不況業種に陥り、生命保険ビジネスも国内では成長を見込みにくい。今の経営体制を続けていると、結局、顧客のためにならない保険や投信の販売を加速することになるだろう。

郵便局を舞台とした保険の不適切販売問題。とりわけ、全国2万局でがん保険を販売するアフラックは販売継続に固執したが故に、不本意ながらも批判の的にさらされている。さらに思わぬ事態も発生、その内幕を詳述する。

アフラック生命保険が、日本郵便に対して積極営業を声高に主張してきたがん保険で、異変が起きている。

日本郵便が郵便局に対して、がん保険の積極的な営業を自粛するよう指示していたことが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。

保険の不適切販売（募集）で揺れる日本郵便が、再発防止に向けてがん保険などの募集体系を大きく見直す方針であることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

かんぽ生命保険に続き、アフラック生命保険のがん保険でも、郵便局員が営業実績の水増し目的で不適切な販売を行っていた。今回の問題の背景を理解するために、Q＆A方式でまとめた。

事態収束の兆しがいまだに見えない郵便局とかんぽ生命保険による不適切販売問題。発覚したきっかけから契約の全件調査に至る経緯まで、その背景を含めてＱ＆Ａ形式でやさしく解説します。

事態収束の兆しがいまだに見えない、郵便局とかんぽ生命保険による不適切販売問題。発覚したきっかけから契約の全件調査に至る経緯まで、問題の背景を含めてＱ＆Ａ形式で解説する。

かんぽ生命保険による不適切販売問題の拡大が止まらない。そうした中で私たちが取るべき対策は、一貫して変わらない。「郵便局では保険に入らない」と決めることだ。

郵便局における保険の不適切販売を巡って、定例会見で頭を下げた日本郵政の首脳陣。謝罪会見にもかかわらず、強気の受け答えが目立ったその背景には、政治の後ろ盾を得たという自信が垣間見える。