日本郵政

正社員と非正社員との「待遇格差」をどこまで是正するべきか。その答えとして最も注目されるのが、5月の連休明けから夏までをめどに最高裁判決が下る日本郵便の裁判だ。この判決が、企業における住宅手当や家族手当、病気休暇などの在り方を左右する。

働き方改革関連法の第2弾が4月に施行され、企業は新たな人件費コストの増大や訴訟リスクを負う。社員たちは従来のように残業代を稼げなくなり、「残業代ゼロ時代」の到来が透ける。新たなリストラ危機にもさらされる。

「かんぽ（生命保険）を巡るさまざまな課題や（日本郵政グループの）株式売却の問題などが山積する中で、昨年は（行政処分を受けるなど）案内した通りの状況になった（中略）本日はその報告を聴取しながら、先生方から意見をいただきたい」2月7日午前、東京・永田町の議員会館で開かれた郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟の総会で、会長の野田毅氏はそう言って開会の挨拶をした。

「一刻も早く全容を解明する」「うつむいて立ち止まっているわけにはいかない」「グループ全体で危機感を共有し、愚直に誠実に顧客の声に応えていく」。日本郵政の増田寛也新社長は9日の就任会見で、自らに言い聞かせるかのようにそう繰り返した。

首相の安倍晋三が描いた「越年戦略」に大幅な狂いが生じている。安倍が一向に鎮火できない「桜を見る会」の公私混同問題に加え、衝撃の事件が政権を揺るがした。2019年12月25日午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業実施に深く関わってきた元内閣府副大臣でＩＲ担当だった自民党衆議院議員、秋元司が、ＩＲへの参入を目指す中国企業を巡る収賄容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。

日本郵政グループの再生は、官僚出身の経営陣に託されることになった。持ち株会社である日本郵政とかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の3社は既に上場しているが、上場企業としての体制整備の道のりは遠そうだ。

かんぽ保険の不正販売をめぐる処分情報を総務次官が漏洩した問題は「民営化郵政」の複雑な権力構造を浮き彫りにした。民営化後も続く旧郵政官僚らによる「旧体制」支配を解消できるのか。

かんぽ生命保険の不適切販売問題を巡り、保険業法違反や社内規定違反の疑いがある契約が、1万2836件に上ることを公表した日本郵政グループ。経営を揺るがすような問題を、見過ごすほどの統治不全に陥ったのは一体なぜなのか。弁護士らで構成する特別調査委員会がまとめた報告書を基に、その要因をひもとく。

郵便局員のかんぽ保険不正販売で金融庁の行政処分が近く行われるのを受けて、政府は日本郵政ら3社の社長を「更迭」し幕引きを図る構え。だが「郵政民営化の失敗」という本質の問題の責任はうやむやだ。

日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、配当にも影響が出かねない。

銀行の四半期決算はまずまずだが、水面下には不安を感じさせる傾向がある。大手3行では、金利低下と経済への不安によるマイナスの影響の多くが顕在化した。

関西電力に日本郵政・かんぽ生命保険・日本郵便、果ては日産自動車まで。近年、「常識的には辞めるだろう」と思われる不祥事企業の経営者がなかなか辞めなくなったという印象を持つ。それはなぜなのだろうか？

かんぽ不正問題に揺れる日本郵政グループ。現経営陣による企業統制の機能不全が改めて鮮明になったことで、焦点は次期首脳人事に移り始めた。

生命保険協会が全加盟社42社を対象に、募集（販売）体制に関する実態調査を始めた。きっかけは未だに騒動が続いている「かんぽ不正問題」だ。実態調査について、Q&A方式で解説する。

全国の利用者2000人と上場企業107社にアンケートを実施し、「付き合いたい・付き合いたくない証券会社」を回答してもらった。個人では楽天が強い。法人では野村が嫌われながらも支持を得た。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命で投信や保険の不適切な販売が起きたのは、組織のガバナンスの問題以上に「半官半民」で業務を縛られた経営体としての根本問題がある。再発防止の抜本策は「再民営化」だ。

日本郵政グループの経営は、収益が苦しい郵便事業をゆうちょ銀行やかんぽ生命などの金融事業で支える仕組みだが、銀行は構造不況業種に陥り、生命保険ビジネスも国内では成長を見込みにくい。今の経営体制を続けていると、結局、顧客のためにならない保険や投信の販売を加速することになるだろう。

郵便局を舞台とした保険の不適切販売問題。とりわけ、全国2万局でがん保険を販売するアフラックは販売継続に固執したが故に、不本意ながらも批判の的にさらされている。さらに思わぬ事態も発生、その内幕を詳述する。

アフラック生命保険が、日本郵便に対して積極営業を声高に主張してきたがん保険で、異変が起きている。

日本郵便が郵便局に対して、がん保険の積極的な営業を自粛するよう指示していたことが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。