Ｑ、生命保険協会が全加盟社42社を対象に、募集（販売）体制に関する実態調査を始めたという報道を見ました。
なぜ今そうした調査をすることになったのだろうと不思議だったのですが、騒動が続いている「かんぽ不正問題」がやはり関係しているのでしょうか。
Ａ、大いに関係しています。生保協が9月5日から加盟各社に送付した調査票の題目は、「顧客本位の業務運営の高度化に資する取り組みに関するアンケート」です。
題目を含めて一見すると、募集体制全般と足元の取り組み状況について、総花的に尋ねているように映ります。
ただ、質問項目を詳細に見ていくと、かんぽ生命保険と日本郵便による不適切販売でクローズアップされた、高齢者に対する募集ルールや「契約転換制度」について、かなり細かく尋ねていることが分かります。
かんぽ問題を受けて、自分たちも同様の構造的な問題を抱えていないか、改めて確認しようということになったのでしょう。監督官庁の金融庁とも、綿密に打ち合わせをしています。
かんぽ生命保険をはじめ日本郵政グループは9月30日に、一連の不適切販売についての中間報告をする予定だ Photo by Masaki Nakamura
Ｑ、具体的に、質問項目はどういった内容になっているのですか。
Ａ、まず、質問項目は基本的に○×形式で答えるようになっています。
例えば、「高齢者への配慮」という大項目では、「親族の同席をルール化している」「複数の募集人による保険募集をルール化している」「募集人以外の第三者が意向に沿った商品内容であることを確認している」といったことについて回答を求めています。
契約転換制度についても詳しく尋ねています。そもそも「転換制度がある」のかどうかに始まり、「同一の商品でもチャネルによって（転換）制度の有無が異なる」「転換に伴うけん制態勢がある」「転換契約について募集人の成績の控除を行っているか」などと質問していますね。
項目数は全部で300以上もあり、調査票が配布されたときは、各社から深いため息が聞こえてきました。
Ｑ、そもそも、契約転換制度とはどういったものでしょうか。
Ａ、契約転換制度とは、現在契約している保険の積立金や配当金の部分を保険会社が「下取り」して、新しい契約に切り替える際にそのお金を充当する制度です。
解約返戻金などとして契約者が本来受け取れるお金を、新しい契約の保険料に充当するようなイメージです。ケースによっては、毎月の支払保険料を以前に比べ低く抑えることができます。
