日本郵政

楽天グループが中国・テンセント（騰訊控股）の出資を受け入れたことで、日本政府は「監視」を強化する。だが、事前規制をすり抜けた中国企業の投資に対し、事後の監視もできることは限られる。2020年5月に施行したばかりの改正外為法の抜け穴が目立ち始めた。

コロナ禍とキャッシュレス決済の急速な普及で、コンビニ金融の牙城だったATMの利用件数がついに減少に転じた。足元では給与のデジタルマネー払いが現実味を帯び、現金需要がしぼむという構造転換の波に、小売り各社はどう立ち向かっていくのか。

2021年は首都圏エリアで緊急事態宣言が発出されるという波乱の幕開けとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の社会・経済・政治の秩序は激変した。地政学リスクの高まり、環境規制の厳格化、テクノロジーの破壊的革新――。「変数」が多く不透明な時代こそ、ビジネスマンにとって大胆な見立てと緻密な戦略は必須となる。その支えとなるべく、ダイヤモンド編集部の記者7人が「2021年の10大トピック」をする【記者座談会後編】。

コロナ禍の中でも堅調な株式市場はどこに向かうのか。一橋大学大学院経営管理研究科の藤田勉特任教授、JPモルガン証券の阪上亮太チーフストラテジストの両氏が、2021年の見通しや市場リスク、日本企業の課題などをテーマに語り尽くした。

年々、衰退している年賀状文化。しかし今年は、コロナ禍で人と会えないという状況が生まれたことで、「せめてご挨拶だけでも」と年賀状を書く人が例年より増えるのではないかとささやかれている。実際のところ、どうなのだろうか。年賀状作成アプリ『つむぐ年賀』を運営するソルトワークスに話を聞いた。

メガバンクや総合商社など個人投資家に人気の高配当株は今から買ってもいいのだろうか。最新の決算を分析したアナリストの意見を参考に、高配当株の中でも日本を代表する時価総額上位の24銘柄について、3段階で2020年末までの投資判断を示した。分析コメント（拡大画像参照）に加えて、株価指標や今期業績などの数字も売買の参考にしてほしい。

「かんぽ不正問題」で、1年以上にわたって営業を自粛してきた日本郵政グループが、自粛を解除する方針を決めた。「営業再開」なのか、それとも「おわび行脚」なのか。文言を巡って揺れ動いた舞台裏を探った。

日本郵政グループは経営不振の豪物流子会社トールを売却する方針を固め、売却に向けてファイナンシャル・アドバイザー2社を選定する作業に入った。トールの買い手を国内外で探す。傘下の日本郵便の成長戦略に位置づけていた国際物流業務の展開を断念する。

ダイヤモンド 編集部では、コロナ不況「耐久力」ランキングを独自に作成した。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回は、時価総額1兆円以上の超大企業107社を大胆にランキングした。ベスト1位（ワーストランキングの表の最下位）は中外製薬がランクイン。気になるワースト2位は有名IT企業、ワースト1位は名門電機メーカーという結果になった。

保険販売の再開に向けて、募集人の処分などを目下進めている日本郵政グループ。経営の抜本改革が求められる中で、再任された7人の社外取締役には顧客の信頼回復という重責がのしかかる。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で年末までの投資判断を示した。証券コード順に3回に分けて紹介する。最新決算を分析したアナリストのコメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標などのデータも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

昨年末に激震が走った前総務事務次官による情報漏洩問題。調査報告書から見えてくるのは、日本郵政と総務省の異常なまでの癒着といびつな上下関係だ。

正社員と非正社員との「待遇格差」をどこまで是正するべきか。その答えとして最も注目されるのが、5月の連休明けから夏までをめどに最高裁判決が下る日本郵便の裁判だ。この判決が、企業における住宅手当や家族手当、病気休暇などの在り方を左右する。

働き方改革関連法の第2弾が4月に施行され、企業は新たな人件費コストの増大や訴訟リスクを負う。社員たちは従来のように残業代を稼げなくなり、「残業代ゼロ時代」の到来が透ける。新たなリストラ危機にもさらされる。

「かんぽ（生命保険）を巡るさまざまな課題や（日本郵政グループの）株式売却の問題などが山積する中で、昨年は（行政処分を受けるなど）案内した通りの状況になった（中略）本日はその報告を聴取しながら、先生方から意見をいただきたい」2月7日午前、東京・永田町の議員会館で開かれた郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟の総会で、会長の野田毅氏はそう言って開会の挨拶をした。

「一刻も早く全容を解明する」「うつむいて立ち止まっているわけにはいかない」「グループ全体で危機感を共有し、愚直に誠実に顧客の声に応えていく」。日本郵政の増田寛也新社長は9日の就任会見で、自らに言い聞かせるかのようにそう繰り返した。

首相の安倍晋三が描いた「越年戦略」に大幅な狂いが生じている。安倍が一向に鎮火できない「桜を見る会」の公私混同問題に加え、衝撃の事件が政権を揺るがした。2019年12月25日午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業実施に深く関わってきた元内閣府副大臣でＩＲ担当だった自民党衆議院議員、秋元司が、ＩＲへの参入を目指す中国企業を巡る収賄容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。

日本郵政グループの再生は、官僚出身の経営陣に託されることになった。持ち株会社である日本郵政とかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の3社は既に上場しているが、上場企業としての体制整備の道のりは遠そうだ。

かんぽ保険の不正販売をめぐる処分情報を総務次官が漏洩した問題は「民営化郵政」の複雑な権力構造を浮き彫りにした。民営化後も続く旧郵政官僚らによる「旧体制」支配を解消できるのか。

かんぽ生命保険の不適切販売問題を巡り、保険業法違反や社内規定違反の疑いがある契約が、1万2836件に上ることを公表した日本郵政グループ。経営を揺るがすような問題を、見過ごすほどの統治不全に陥ったのは一体なぜなのか。弁護士らで構成する特別調査委員会がまとめた報告書を基に、その要因をひもとく。