「日の丸半導体」目指すラピダスへの巨額支援に不安…成功をはばむ『日本に足りない産業』とは？

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日本政府はAI（人工知能）と半導体の強化に10兆円の公的支援を投じる。それを生かして北海道に工場を建設中の半導体ファウンドリー（製造受託）、ラピダスとは、どんな存在なのだろうか？肝心の国内ファブレス（設計）産業が脆弱なままでは、巨額投資も大失敗しかねない。※本稿は、小柳建彦『ニッポン半導体復活の条件 異能の経営者 坂本幸雄の遺訓』の一部を抜粋・編集したものです。

2030年度までにAIと半導体に
10兆円の公的支援

　岸田文雄内閣の後を継いで2024年10月に発足した石破茂内閣は同年11月、2030年度までにAIと半導体の技術・産業強化に10兆円の公的支援を実行する施策を経済対策の1項目として閣議決定した。

　これまでのTSMC（編集部注／世界最強・最大の半導体製造受託会社である台湾積体電路製造）やラピダス（編集部注／北海道千歳市にある、技術レベルはTSMCの最新工場に比肩し得る先端半導体向けファウンドリーを目指す国内企業）などへ投じた助成金を統合したうえで、中期的にAI・半導体の技術・産業を育成する基金とする方針だ。

　ラピダスは2027年春に量産を始め、事業を本格スタートする計画であり、量産体制確立にはこれまでの9200億円を含めて5兆円の資金が必要とみられている。2024年12月の日本経済新聞の取材でラピダス会長の東哲郎は、「設備投資の半分程度を民間株主の出資や銀行融資など民間資金で賄う必要がある」との認識を示した（注1）。