欧州では、新型コロナウイルスの感染対策で支持率を下げた英国のジョンソン政権とは対照的に、ドイツのメルケル政権が支持率を上げている。メルケル首相は9月の総選挙を睨み、最後の花道を飾れるだろうか。しかし、足もとのドイツ経済はいよいよ波乱含みだ。

コロナ禍を受けた米国の超金融緩和を背景にドル安基調が続いているが、急激な円高・日本株安に向かうことはないだろうと筆者は予想する。むしろ、ここから一段のドル安局面はドル買いの好機だと指摘する。

コロナ禍での金融政策の「点検」やレビューを日本銀行やECBが掲げているが、ECBが検討する潜在成長率引き上げを狙った「グリーン金融政策」は従来の金融緩和策に「新たな次元」を加えようとするものだ。

帝国ホテルがホテルの客室を活用し、「サービスアパートメント」の事業を始める。画期的なプランは業界内外で話題となった一方で、老舗ホテルをもってしても苦しいコロナ禍の実情も透けて見える。サービスアパートメント事業には既に競合も存在するが、果たして帝国ホテルの新事業はそうした競合に勝ることができるのか。

企業にとって本当に役立つ士業はどう選べばいいのか。また士業をどう使えば自社の競争力向上につながるのか。『会社を救うプロ士業　会社を潰すダメ士業』の著者で、士業向け経営コンサルタントとして活躍する特定行政書士の横須賀輝尚氏に話を聞いた。

金正恩朝鮮労働党総書記が米韓合同軍事演習の中止を求めたのに対し、文在寅大統領は1月18日の記者会見で、「必要なら北朝鮮と合同軍事演習について協議できる」とする発言を行った。合同軍事演習の一方の当事者である米国と調整した上での発言ではなく、まず、韓国が行動を起こして既成事実を作り、これに米国を引きずり込もうとするいつものパターンの行動である。

悩みのない人が多い都道府県ランキング2020、発表！1位は埼玉県、2位兵庫県、3位愛媛県という結果になりました。

悩みのない人が多い都道府県ランキング2020、発表！1位は埼玉県、2位兵庫県、3位愛媛県という結果になりました。

コロナ禍での巣ごもり生活が長く続く中、運動不足や急激な運動などが原因による足の痛みや不調を訴える人が増えている。こうした「コロナ禍で増える足のトラブル」の実情と対策について、足の治療を専門としている「足のクリニック 表参道」の桑原靖院長に解説してもらった。

欧米先進国に比べて「病床数が多い」と言われる日本の医療体制。それでも、なぜ、日本の医療は今回のコロナ禍で逼迫（ひっぱく）して、医療崩壊寸前に陥ってしまうのか。その理由を客観的なデータに基づいて検証・解説し、医療関係者の間でも話題となっている『医療崩壊の真実』の著者である渡辺幸子氏（グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン社長）に聞いてみた。

コロナ時代に社員のモチベーションを上げた企業ランキング2020を発表！1位に選ばれたのはアルビオン、2位はクラブツーリズム、3位は野村不動産という結果になった。

コロナ時代に社員のモチベーションを上げた＆一体感が高まった企業ランキング2020を発表！モチベーションを上げた企業1位に選ばれたのはアルビオン、2位はクラブツーリズム、3位は野村不動産という結果になった。

日経平均株価が2万9000円台に乗り、米国の株式市場では株価指数が史上最高値を更新。暗号資産（仮想通貨）のビットコインも価格が高騰している。しかし、この上昇相場に乗り遅れた人もたくさんいるだろう。そこで今回は、そういう人向けの投資ガイドを考えてみた。三つの手法と王道一つの計四つのアイデアをご覧に入れたい。

新型コロナ対策を最優先公約として就任したバイデン米大統領はワクチンの早急な全国配布とともにマイノリティーや低所得者層への接種に重点を置いている。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言への批判の声が高まっている。森氏が日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で発言した内容は批判されてしかるべきだし、謝罪は当然だ。しかし、その過熱する報道には違和感も覚える。

人と会うのが仕事の編集者は、相手に合わせてお店も変える。グルメな人たちばかりではないが、著者や取引先との商談・謝罪に使える雰囲気がいい店の情報を豊富に持っていることが多い。ベテラン編集者がお世話になっている、超穴場のグルメスポットを紹介しよう。

経営者が日々見慣れているPLに成績表の感覚を抱いてしまうことは理解できるが、これはあくまで1年間のビジネスの動きを、お金に換算して表現しているだけ。本来やるべき事業価値を向上させられる経営者かどうかは、次の3つのポイントでわかる。

世の中にはデマに惑わされる人が多くいる。ワクチンを打たない人や頭の悪い人が大勢いて、全員を助けることは難しかったりする。ただ、事実やデータを探してみるというクセを身に付けるだけで、あなたはデマに騙されづらくなることはできる――

コロナ禍による緊急事態宣言下、日々経営環境の過酷さは増すばかり。3月決算が近づく今、なんとか社員のモチベーションを上げながら、業績を上げたい経営者も多いだろう。だが、もうすぐ春なのに、明るい材料が見出せない。そんな社長も多いのではないだろうか。そんな社長へ朗報。今回、18年連続増収、750社の指導で5社に1社は過去最高益・倒産企業ゼロに導いた株式会社武蔵野の小山昇社長が業績復活の究極のノウハウを初公開した小山社長の『門外不出の経営ノート――2泊3日で165万円！ プレミアム合宿LIVE講義』がロングセラーとなり、このたび、オーディオブックが刊行。発売たちまち話題となっている。この本は、2泊3日で165万円の箱根プレミアム合宿を一冊に凝縮した画期的な本。しかも「12名限定」でキャンセル待ちが続くなんともミステリアスな合宿だ。なのにはるばる全国各地から参加した社長たちは「165万円は安い」という。一体どういうことか？経営のカリスマにその秘密とノウハウを今こそ紹介してもらおう。

ファルコホールディングス（4671）が、「QUOカード」の株主優待を廃止することを、2021年2月9日の15時30分に発表した。ファルコホールディングスの株主優待は、毎年9月末と3月末時点の株主に実施されており、内容は「100株以上保有する株主に、『QUOカード』1000円分を年2回贈呈」というものだった。しかし、この株主優待は2020年9月末の株主に実施された分を最後に、廃止される。（ファルコホールディングス、コード：4671、市場：東証1部）